【2013年 12月 4日発行】
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 東京、名古屋、大阪の３会場で「パートタイム労働者雇用管理セミナー」
(事例編)を開催します ▲△
厚生労働省では、パートタイム労働者の働き、貢献に見合った公正な待遇を実現するために、要素別点数法による職務（役割）評価の実施方法に関するセミナーを昨年から開催しています。
今回は事例編として、要素別点数法にもとづく職務（役割）評価を活用して、パートタイム労働者の役割等級制度や賃金制度を設計した企業の事例を紹介し、職務（役割）評価を実施する際の実務上のポイントを解説します。
パートタイム労働者の雇用管理の改善をお考えの事業主の皆さまの積極的な参加をお待ちしています。
◆開催予定（平成26年）
［東京］ 1月17日（金） 13:00～16:00 中小企業会館
［名古屋］ 1月20日（月） 13:00～16:00 ウインク愛知
［大阪］ 2月19日（水） 13:00～16:00 大阪産業創造館
◆セミナー内容
・職務（役割）評価をパートタイム労働者に実施するメリット
・職務（役割）評価を実施する上での留意点
・職務（役割）評価を活用した賃金制度設計の方法、制度導入後のメンテナンス
・職務（役割）評価を使ってパートタイム労働者の賃金制度を構築した事例紹介
※セミナー終了後に個別相談会を実施
◆定員：各回75名程度
◆費用：無料
◆申込先（事務局：株式会社浜銀総合研究所）
セミナーの詳細、セミナーの申込みは、パート労働ポータルサイトまで。
http://krs.bz/roumu/c?c=9303&m=35570&v=cb7d9fc2
▽▼ 「がん対策推進企業アクション 九州ブロック事業説明会」のご案内 ▲△
厚生労働省では、企業の皆さまとともに、職場での受診率50％を目指す「がん対策推進企業等連携推進事業」（通称：がん対策推進企業アクション）に取り組んでいます。このプロジェクトの一環として、九州地区での事業説明会を行います。従業員の健康を考える企業・団体の担当者の参加をお待ちしています。
［がん対策推進企業アクション事業説明会］
・開催日時：平成25年12月10日（火） 14:30～16:55
・開催場所：福岡国際会議場411・412
福岡県福岡市博多区石城町２-１
・内 容：専門家・経験者による、がんと就労についての講演
・参加方法：参加無料・事前申込制
【お申込みはこちらから】
http://krs.bz/roumu/c?c=9304&m=35570&v=052d636a
がん対策推進企業アクションでは、賛同いただける「推進パートナーを募集しています。現在、参加いただいている全国約1,100社の企業・団体に対して、がん検診・就労支援についての啓発ツールの提供や、メールマガジンの配信を行っています。
推進パートナーへの登録にあたって費用の負担はありませんので、ぜひ、参加をご検討ください。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=9305&m=35570&v=a0a6f364
【問い合わせ先】
がん対策推進企業アクション事務局（有限責任監査法人トーマツ）
電話:03(4334)8939（担当:渡邊）
Eメール: info@gankenshin50.go.jp
▽▼ 「高年齢者雇用状況」の集計結果
～ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業が大幅に増加 ～ ▲△
厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。本年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の施行後初めての公表となります。
集計結果では、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％となっています。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5％（対前年差17.7ポイント増加）と大幅増加となっています。
高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=9306&m=35570&v=954b4537
（参考）
高年齢者を雇用するための環境整備などを行う事業主を支援する助成金制度がありますので、ご活用ください。
［高年齢者雇用安定助成金］
・高年齢者活用促進コース
http://krs.bz/roumu/c?c=9307&m=35570&v=30c0d539
・高年齢者労働移動支援コース
http://krs.bz/roumu/c?c=9308&m=35570&v=d29bba26
▽▼ 「障害者雇用状況」の集計結果
～ 民間企業では、雇用障害者数、実雇用率とも過去最高を更新 ～ ▲△
厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、平成25年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、本年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、集計したものです。雇用障害者数は40万8,947.5人で、対前年7.0％（26,584.0人）増加、実雇用率は1.76％で、対前年比0.07ポイント上昇し、数・率ともに過去最高を更新しました。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=9309&m=35570&v=77102a28
（参考）
厚生労働省では、事業主に対して、障害者雇用のための各種助成金や障害者の職場定着に向けた人的支援など、さまざまな支援制度を用意しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=9310&m=35570&v=198d8f06
詳しくは、都道府県労働局・ハローワークへお問い合わせください。
http://krs.bz/roumu/c?c=9311&m=35570&v=bc061f08
▽▼ 平成25年「就労条件総合調査」の結果
～ 年次有給休暇の取得日数8.6日、取得率は47.1％と低下 ～ ▲△
厚生労働省では平成25年就労条件総合調査の結果を公表しました。平成24年１年間に企業が付与した年次有給休暇の付与日数は18.3日（前年18.3日）、そのうち労働者が取得した日数は8.6日（同9.0日）で、取得率は47.1％（同49.3％）となっています。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=9312&m=35570&v=89eba95b
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
11月29日に公表された10月の完全失業率は前月と同水準で、4.0％、有効求人倍率は前月より0.03ポイント改善し、0.98倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
http://krs.bz/roumu/c?c=9313&m=35570&v=2c603955
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=9314&m=35570&v=e230c5fd
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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