【2014年 8月 22日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働災害が大幅に増加
「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行いました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成26年の労働災害の発生件数（1月～6月末日までの速報値）は、昨年の同じ時期に比べ3.6％増えました。特に、労働災害で亡くなった方の数は、19.4％も多い437人と、大幅に増えています。
こうしたなか、厚生労働省では、労働災害増加に対する危機感の共有と、対策の徹底のため、8月5日に、250を超える業界団体に対して、次のような緊急要請を行いました。
(1) 経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること
(2) 安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること
(3) 雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること
労働災害は、小売業や社会福祉施設などの第三次産業でも増加しています。
安心して働くことができる職場づくりは、労働災害を減らすことはもちろん、人材を確保・養成し、企業活動を活性化する上でも、大きなメリットになります。労使の皆さんをはじめ、関係者が一体となって、労働災害防止に取り組みましょう。
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10161&m=35570&v=c04dd08f
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9月30日まで締切り延長！
「働き方・休み方改善指標」モデル事業への参加企業募集中
～効率的に働いて、しっかり休める職場を作ってみませんか？～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業における働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」を活用して、効率的に働いてしっかり休む職場を作るモデル事業の参加企業を募集しています【無料】。
優秀な人材の確保や生産性の向上には、働き方・休み方の改善によるワーク・ライフ・バランスの実現が重要です。これから取組を行う企業も、さらなる取組をお考えの企業も、この機会に、自社の働き方・休み方改善について考えてみませんか？
［モデル事業のメリット］
○ 労務管理の専門家が、御社の課題等を診断し、改善提案を無料で提供します。
○ 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に資する対策について、改めて検討を行うきっかけとなります。
［応募対象］
従業員が30名以上（役員を除く）の企業、財団法人、社団法人等（20社程度）
［モデル事業の実施期間］
今年10月までの間で、都合がよい時期・期間（診断・提案に要する期間は1か月半程度）に実施していただきます。
［応募締切］
9月30日（火）
［働き方・休み方改善指標］
http://krs.bz/roumu/c?c=10162&m=35570&v=f5a066dc
【詳細・申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10163&m=35570&v=502bf6d2
（委託先：株式会社三菱総合研究所ホームページ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
締め切りせまる！
助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組む中小企業事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10月末日まで。
この機会にぜひご利用ください。
※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了します。
◆職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
［対象となる事業主］
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が９日未満、または月間平均所定外労働時間数が10時間以上で、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主
［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理用機器の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など※の導入 など
※小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど
［支給額］
対象となる経費の合計額※ × 補助率（１/２～３/４）
※謝金、会議費、通信運搬費（郵便料等）、機械装置の購入費など
【詳細はこちら】
職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
http://krs.bz/roumu/c?c=10164&m=35570&v=9e7b0a7a
【お問い合わせ先】
都道府県労働局労働基準部監督課または労働時間課
（事業場の所在地を管轄する労働局にお知らせください）
http://krs.bz/roumu/c?c=10165&m=35570&v=3bf09a74
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
