【2014年 9月12日発行】
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全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
～ 10月初旬から順次 ～
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ご好評をいただいている「労働契約等解説セミナー」を、今年度も10月初旬から全国47都道府県で開催します（参加無料・事前申込制）。
これは、労働者と使用者をつなぐルールである“労働契約”などについて分かりやすく解説するもので、基礎的事項についての「基礎セミナー」※と、労働契約に関連する判例・事例を紹介する「判例・事例セミナー」の２種を予定しています。
働いている方はもちろん、これから仕事に就こうと考えている方、人事・労務管理部門の方、事業主の方など、多くの皆さまの参加をお待ちしています。
※基礎セミナーでは、平成25年4月に施行された改正労働契約法（無期転換ルールなど）についても解説します。
■ セミナー内容
・基礎セミナー（85分）
労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
・判例・事例セミナー（70分）
基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例・事例で紹介します。
※初めて参加される方で、判例・事例セミナー受講を希望される場合は、基礎セミナーへの参加もおすすめします。
■ 10月～11月の開催予定
・北海道 10月21日（火）
・青森 10月27日（月）
・岩手 10月28日（火）
・宮城 11月5日（水）
・秋田 10月29日（水）
・山形 11月4日（火）
・福島 11月6日（木）
・茨城 10月31日（金）
・群馬 11月26日（水）
・埼玉 10月17日（金）
・千葉 10月30日（木）
・東京 10月6日（月）
・神奈川 10月7日（火）
・新潟 11月27日（木）
・富山 11月11日（火）
・石川 11月12日（水）
・福井 11月13日（木）
・山梨 11月25日（火）
・長野 11月28日（金）
・岐阜 10月14日（火）
・愛知 10月15日（水）
・大阪 10月16日（木）
・岡山 10月29日（水）
・広島 10月28日（火）
・福岡 10月27日（月）
・熊本 11月19日（水）
・宮崎 11月21日（金）
・鹿児島 11月20日（木）
・沖縄 10月24日（金）
※ 締め切り間近の会場もあります。早めにお申し込みください。
12月以降も順次開催予定です。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
【詳細・申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10274&m=35570&v=caf2812e
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
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ワーク・ライフ・バランス推進のためのシンポジウムとセミナーを開催します
～静岡県浜松市・静岡市、愛媛県新居浜市で開催～
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企業の成長や持続的発展、優秀な人材の確保には、働き方と休み方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの推進を図る労働環境の整備が重要です。
労働環境を良くすることは結果的に経営の課題にもプラスになり、経営者にも労働者にもメリットがあることを基調講演と先進企業の事例発表などによりご紹介します（参加無料・事前申込制）。
■「ワーク・ライフ・バランスシンポジウム」（静岡県浜松市・静岡市）
【浜松市会場】
日時：10月8日（水） 13時30分～16時30分
会場：アクトシティ浜松 コングレスホール31会議室
基調講演：渥美 由喜氏（内閣府少子化危機突破タスクフォース政策推進チームリーダー）
事例発表：株式会社遠鉄百貨店、有限会社春華堂、聖隷浜松病院 看護部
【静岡市会場】
日時：11月5日（水） 13時30分～16時30分
会場：しずぎんホールユーフォニア
基調講演：小室 淑恵氏（株式会社ワーク・ライフ・バランス 代表取締役社長）
事例発表：しずおか信用金庫、大和リース株式会社 静岡支店、矢崎計器株式会社
島田製作所
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10275&m=35570&v=6f791120
【お申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10276&m=35570&v=5a94a773
お申込み締切日：【浜松市会場】10月6日（月）
【静岡市会場】10月31日（金）
【お問い合わせ先】
公益財団法人日本生産性本部（委託先）
電話：03(3409)1122
■「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発セミナー」（愛媛県新居浜市）
日時：9月24日（水） 14時30分～16時30分
会場：新居浜商工会館１階 大ホール
基調講演：宮原 淳二氏「ワーク・ライフ・バランスを実現する仕事術」
（株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部長）
事例紹介：企業の具体的取り組み事例
【お申込み方法】
氏名（ふりがな）、事業所名、住所、電話番号を明記の上、FAXまたはE-mailでお申込みください。
FAX：089(931)0201 E-mail：irc-ar3f@iyoirc.co.jp
お申込み締切日：9月19日（金）
【お問い合わせ先】
株式会社いよぎん地域経済研究センター（委託先）
電話：089(931)9705 担当：友近・山崎浩
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全国各地で腰痛予防の講習会を開催します
～病院・診療所、社会福祉施設などでの腰に負担の少ない介助法を紹介～
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職場での腰痛により４日以上休業する方は、社会福祉施設では年間約950人、医療保健業では年間約350人で合わせて全産業の３割を占めます。特に、社会福祉施設での腰痛発生件数は大きく増加しています。
腰痛になりやすい姿勢で作業することや腰痛を我慢しながら仕事を続けることは、看護・介護業務を行う方だけでなく看護・介護を受ける方、双方の安全に大きな影響を及ぼします。また、人材確保の面からも、職場で腰痛予防対策に取り組むことが求められます。
この講習会では、腰に負担の少ない介助法などについて具体的に紹介します（参加無料）。
病院・診療所、社会福祉施設等の施設長、事業者、管理者等の方のご参加をお待ちしております。
なお、事業場の住所地と異なる都道府県の講習会に参加することも可能です。
◆開催日程（開催地・開催日などの詳細は下記ホームページをご確認ください）
【社会福祉施設向け】 講義10：00～12：00／実技12：00～12：30
http://krs.bz/roumu/c?c=10277&m=35570&v=ff1f377d
【病院・診療所向け】 講義14：00～16：00／実技16：00～16：30
http://krs.bz/roumu/c?c=10278&m=35570&v=1d445862
◆対象者
【社会福祉施設向け】
社会福祉施設（介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を含む）の施設長、事業者、管理者、介護業務を行う方など
【病院・診療所向け】
病院・診療所の施設長、管理者、看護業務を行う方など
◆内容
〈講義〉
(1) 腰痛の発生状況、腰痛の影響要因、対策のための体制づくり
(2) ライディングシートなどの福祉用具の使用方法、腰痛を起こしにくい作業動作
(3) 作業空間、床面等の作業環境改善
(4) 腰痛予防対策チェックリスト、リスクアセスメントの活用
(5) 腰部の負担が特に大きくなる作業別のポイント
〈実技〉
(1) 作業姿勢
(2) 腰痛予防体操
【お申込みはこちら（中央労働災害防止協会ホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10279&m=35570&v=b8cfc86c
【お問い合わせ先】
中央労働災害防止協会 健康快適推進部企画管理課（委託先）
電話：03(3452)2517 FAX：03(3453)0730
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平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します
～労働災害防止のための創意工夫事例を募集～
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厚生労働省では、労働災害防止に向けた企業の取り組み事例を募集する、平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
「見える」安全活動とは、職場で守るべき安全手順や視覚的に捉えられない危険を可視化（見える化）し、それを活用する効果的な安全活動などを言います。
このコンクールでは、企業の安全活動の「見える化」への取り組みを活性化させることを目的として、「見える化」の取組事例を募集・公開し、国民の皆さまからの投票によって、優良事例を決定します。
皆さまの積極的な応募をお待ちしています。
【実施スケジュール】
募集期間：平成26年9月16日（火）～平成26年11月14日（金）
投票期間：平成26年12月1日（月）～平成27年1月31日（土）
結果発表：平成27年3月上旬（予定）
【お申し込みはこちら（「『見える』安全活動コンクール」特設ページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10280&m=35570&v=bca59d4f
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「平成26年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を公表しました
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厚生労働省は、9月12日、「平成26年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を公表しました。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で66回目になります。
平成26年版は「人材力の最大発揮に向けて」をテーマとし、企業における人材マネジメントや労働者の職業生涯を通じたキャリア形成に着目した分析を行いました。
【主な分析内容】
○ 多様な労働者に対して積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出すことが、労働者の定着につながり、さらなる人的資本の蓄積により労働生産性が向上することによって、企業を成長させる。
○ 正規雇用以外の雇用形態に従事する方々が正規雇用へと移行する可能性を高める要因として、年齢が若いこと、前職の職業経験や自己啓発を含む能力開発が重要。
この白書は、下記リンク先からダウンロードできるほか、全国の政府刊行物サービス・センター、書店などで購入できます。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10281&m=35570&v=192e0d41
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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