【2014年10月27日発行】
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職場や仕事の悩み・不安、スキルアップなどに関するキャリアの相談を
メールで気軽にできます
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厚生労働省では、職場や仕事上の悩みや不安、スキルアップに関することなど、キャリアに関する相談を気軽にメールでできる「キャリア相談メール事業」を実施しています。
ご利用は全て無料で、キャリア・コンサルタントの資格を持った専門家が担当します。
従業員の皆さまにお知らせいただき、貴社の人材育成や定着支援に、ぜひご活用ください。
【詳細はこちら（キャリア相談メール事業のホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10496&m=35570&v=8c3a0ab9
（相談例）
・今の仕事に興味が持てない
・専門性を身に付けたいが、何をしたらいいか分からない
・職場の人間関係がうまくいっていない
・仕事を続けていく自信がない など
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11月は「労働保険適用促進強化期間」です
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労働保険は、労働者が仕事中に怪我などを負った場合に必要な保険給付を行う「労災保険（労働者災害補償保険）」と、労働者が失業などをした場合に必要な給付を行う「雇用保険」の総称です。この労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
「労働保険適用促進強化期間」中は、労働保険に加入しなければならないにも関わらず、労働保険に加入していない事業主に対して、新聞やインターネットを通じた制度の周知、関係団体などを通じた労働保険への加入促進、各行政機関との連携強化などによって、労働保険への加入促進活動を集中的に取り組みます。
労働保険は、政府が運営する強制保険ですので、手続を怠っているとさかのぼって保険料を徴収するほか、追徴金を課すことがあります。まだ労働保険に加入していない事業主の方や、これから事業を始めようと考えている方は、会社がある地域を管轄している労働局または労働基準監督署へお問い合わせの上、早急な加入手続をお願いします。
【労働局】
http://krs.bz/roumu/c?c=10497&m=35570&v=29b19ab7
【労働基準監督署】
http://krs.bz/roumu/c?c=10498&m=35570&v=cbeaf5a8
また、中小事業主の方には、労働保険の各種手続や労働保険料の納付の事務処理を委託することができる「労働保険事務組合制度」もあります。併せてご利用ください。
【労働保険事務組合制度】
http://krs.bz/roumu/c?c=10499&m=35570&v=6e6165a6
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オンライン申請をご存じですか？
～ 社会保険・労働保険手続の効率化、コスト削減のために ～
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インターネットを使って、社会保険や労働保険の手続ができるのをご存知ですか？
「電子政府の総合窓口（e-Gov：イーガブ）」の電子申請システムなら、役所の窓口に行かなくても、24時間いつでも社会保険や労働保険の手続が行えます。
コストの削減や業務効率の向上のために、オンライン申請をぜひご利用ください。
（１）移動時間や交通費、事務手続にかかるコストが削減できます
オンライン申請なら、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などの窓口へ行く必要がなく、時間・コストの削減が期待できます。
＜例えばA社の場合＞ → 年間15,000～20,000円程度の削減が可能
・書面申請のコスト（交通費や人件費） ・・・・・・・・・・約30,000円
・オンライン申請のコスト（電子証明書の取得費など）10,000～15,000円程度
※試算に当たっての仮定条件については下記のホームページをご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10500&m=35570&v=3b59f675
（２）申請書の作成が簡単で、事務効率が向上します
申請内容によっては、複数の手続を効率よく作成し申請することができます。
また、前年度の申請書を基に翌年度の書類が作れますので、最初から作成する必要がなく、手間が省けます。入力チェック機能などにより、記入漏れや誤りなどを防ぐことができます。
＜毎年、申請が必要な主な手続＞
・雇用保険被保険者資格取得届／喪失届 ［3月～4月（随時）］
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／喪失届［3月～4月（随時）］
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届 ［7月、12月など］
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届［7月（年１回）］
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 ［6月（年１回）］
【アンケートにご協力ください】
今後のオンライン申請の利用促進を図るため、社会保険・労働保険手続の利用状況について、アンケートを実施します。10問程度の簡単なアンケートですので、ご協力をお願いします。アンケートの結果は、利用者の方々の利便性向上に向けた取組に活用していきます。
http://krs.bz/roumu/c?c=10501&m=35570&v=9ed2667b
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成果報告会「ＷＬＢ管理職が職場・働き方を変える」
【主催：中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト】
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「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」は、今年４月から拠点を東京大学から中央大学へ移し、人材の多様化への対応という観点からの調査研究の重要性も踏まえた取組を展開しています。
６回目となる成果報告会は、第１部で４つの分科会を開催、第２部では『人材の多様化時代における職場マネジメントの課題』をテーマにパネルディスカッションを行います。【参加無料・事前申込制】
【日時】
2014年 11月18日（火） 13時00分～17時30分
【会場】
中央大学駿河台記念館（東京都千代田区神田駿河台３-11-５）
（ http://krs.bz/roumu/c?c=10502&m=35570&v=ab3fd028 ）
【定員】
360人
【対象者】
企業の人事またはダイバーシティ・マネジメントご担当者
自治体の女性活躍やワーク・ライフ・バランスなど企業支援などのご担当者
※第１部の分科会Ａ「女性の活躍の拡大と管理職」 は、女性を部下に持つ現場の管理職、管理職予備軍の女性社員の参加も可能です。
【参加費】
無料
【詳細・お申込みはこちら（中央大学）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10503&m=35570&v=0eb44026
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無料の「中小企業における育休復帰支援セミナー」を開催します
～ 東京：11月6・11日、名古屋：28日、大阪：4日 ～
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労働力人口が減少し、働く人々の生活環境や意識が多様化している昨今、女性の活躍、特に子育て期の女性が働き続けられる雇用環境の整備が求められています。しかし、日頃から限られた人数で業務を運営している中小企業では、代替要員を確保することが難しいなど、従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰を支援することに、課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか？
このセミナーでは、中小企業における従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰に関する取組事例のほか、従業員の円滑な育休取得から職場復帰まで、企業の特徴や育休対象者のニーズにあわせた支援ができる「育休復帰支援プラン」モデルについて紹介します。
企業の人事担当者や自社の女性活躍推進の取り組みにご関心をお持ちの経営者の方に限らず、社会保険労務士、中小企業診断士など、多くの皆さまの参加をお待ちしています。【参加無料・事前申込制】
※締め切り間近の会場もあります。早めにお申し込みください。
■セミナー内容
・中小企業における育休復帰支援に係る最近の状況と取組事例の紹介（50分）
・「育休復帰支援プラン」モデル、プラン作成方法の紹介（50分）
■開催日時・会場
・東京会場(1)（定員50名）
日時：11月6日（木）10:00～12:00
会場：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
（東京都港区虎ノ門五丁目11番2号オランダヒルズ森タワー24階）
・東京会場(2)（定員28名）
日時：11月11日（火）14:30～16:30
会場：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
（東京都港区虎ノ門五丁目11番2号オランダヒルズ森タワー24階）
・名古屋会場（定員70名）
日時：11月28日（金）14:30～16:30
会場：マザックアートプラザ10階（愛知県名古屋市東区葵1-19-30）
・大阪会場（定員62名）
日時：11月4日（火）10:00～12:00
会場：ハービスOSAKA19階（大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号）
【詳細・申込みはこちら（委託先：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10504&m=35570&v=c0e4bc8e
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中央労働委員会「労使関係セミナー」（関東地区・第２回）のご案内
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中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、集団的労使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナー」を開催します。【参加無料・事前申込制】
基調講演では、パワー・ハラスメントによる紛争増加の背景とその防止について、専門的な視点を交えてお話いただきます。続いて、公益・労働者・使用者委員の三者によるパネルディスカッションを行います。皆さまの参加をお待ちしています。
・日時：11月7日（金） 14:00～17:00
・会場：ベルサール神保町アネックス １階ホール
（東京都千代田区神田神保町2-36-1 住友不動産千代田ファーストウィング）
・定員：300名（先着順）
・プログラム：
＜基調講演＞
「パワー・ハラスメントをめぐる紛争の増加と、その背景そして防止を考える」
－ ハラスメントのない職場づくりをめざして －
・中央労働委員会関東区域地方調整委員、成城大学法学部教授 奥山 明良氏
＜パネルディスカッション＞
（コーディネーター）
・中央労働委員会関東区域地方調整委員長、明治大学法学部教授 青野 覚氏
（事例解説）
・中央労働委員会関東区域地方調整委員、明治大学法科大学院教授 野川 忍氏
（コメンテーター）
・茨城県労働委員会公益委員 山本 圭子氏
・栃木県労働委員会労働者委員 石崎 茂雄氏
・埼玉県労働委員会使用者委員 柳沢 幸一氏
【詳細・申込み】
中央労働委員会のホームページのお知らせ『平成26年度「労使関係セミナー」等の御案内』をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10505&m=35570&v=656f2c80
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
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