【2012年 5月 23日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成24年度・労働保険の年度更新手続きは、
６月１日から７月10日までにお願いします
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き（年度更新）が必要です。
平成24年度の年度更新期間は、６月１日（金）から７月10日（火）です。年度更新の申告書は、事業主宛てに５月末までに発送しますので、期間中にお近くの労働基準監督署、都道府県労働局、金融機関で申告・納付手続きをお願いします。
なお、パソコンを使って電子申請を行うこともできます。ぜひ、ご利用ください（ただし、電子証明書などの設定が必要です）。
【労働保険に関する詳しい情報はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=6935&m=35570&v=44cde52f
また、厚生労働省では、平成24年度の年度更新業務のうち、(1)年度更新の申告書などの審査業務と、(2)年度更新申告書を提出していない事業所への通知書の作成・発送業務を民間事業者に委託します。
６月４日（月）から９月14日（金）までの間、手続きしていただいた年度更新の申告書などについて、以下の民間事業者から問い合わせを行う場合がありますので、ご了承ください。
委託事業者：（株）恵和ビジネス （北海道）
（株）北陸システム開発 （東北）
SATO社会保険労務士法人 （東京都）
（株）日比谷情報サービス（東京都を除く関東と新潟県、山梨県）
伊藤喜ベストメイツ(株) （富山県、長野県、静岡県以西の全府県）
※括弧内は担当地域
【外部委託化、委託事業者についての情報はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=6936&m=35570&v=7120537c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
テレワーク（在宅勤務）導入・運営のための事業主向け相談窓口を設置しています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
テレワークは、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。例えば、「育児・介護と就労の両立」や「職住近接」など、多様な働き方を可能とし、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることができます。
事業主の皆さまの中には、テレワークを導入する際の就業規則の規定方法、労働時間の管理方法など、テレワークに関する労務管理上の悩みや疑問がある場合も多いのではないでしょうか。
厚生労働省では、こうした様々な相談に対応するため、東京・お茶の水に「テレワーク相談センター」を設置し、電話（フリーダイヤル）、メールにて無料で相談を受け付けています。また、直接来所しての相談も可能です。
テレワークの導入を検討している事業主の皆さまや、すでに実施している人事・労務管理部門の皆さま、ぜひ、ご活用ください。
【詳しい情報はこちら】
○厚生労働省「テレワーク普及促進関連事業」のページ
http://krs.bz/roumu/c?c=6937&m=35570&v=d4abc372
○テレワーク相談センター総合サイト
http://krs.bz/roumu/c?c=6938&m=35570&v=36f0ac6d
相談用電話番号：0120-91-6479
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
