【2012年11月16日発行】
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事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の受け付けを再開しました
～ 10月31日から新たな支給要件で実施 ～
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厚生労働省では、10月31日から事業所内保育施設の設置・運営に対する助成金の申請受け付けを再開しました。
この助成金については、申請件数が予算の上限に達したため、今年４月に新規の受け付けを停止しましたが、再開の要望が多く、予算も確保できたため、再び、平成24年度分の受け付けを行うことにしました。なお、再開に当たっては、支給対象や助成額など平成25年度から予定している見直し内容を一部前倒しして適用します。新たな支給要件は次の通りです。
【支給対象】
次の(1)～(3)の全てを満たす施設
(1) 平成24年４月17日以降に建築工事に着手し、12月31日までに運営を開始
(2) 施設の受け入れ定員が最低６人
(3) 定員の60％以上（中小企業は30％以上）の子供※が在籍し、そのうち、半数以上が自社の従業員の子供であること
※ ０歳から小学校入学までの乳幼児
【助成率・助成額】
○ 設置費：大企業 1/3、中小企業 2/3
設置費限度額：大企業 1,500万円、中小企業 2,300万円
○建替費、増築費：大企業 1/3、中小企業 1/2
建替費限度額：大企業 1,500万円、中小企業 2,300万円
増築費限度額：大企業 750万円、中小企業 1,150万円
○運営費：大企業 1/2、中小企業 2/3（支給期間：最長５年間）
※今年４月16日までの受け付け分は助成内容が異なります。
【申請について】
〔認定申請期間〕
平成24年10月31日～平成25年１月31日
〔支給申請期間〕
平成25年１月１日～１月31日（認定と同時申請可）
〔提出先〕
都道府県労働局雇用均等室
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7891&m=35570&v=902a2f5b
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改正高年齢者雇用安定法に関するＱ＆Ａを公表しました
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厚生労働省は、11月13日（火）に改正高年齢者雇用安定法に関するＱ＆Ａを公表しました。
これは、グループ企業などへの継続雇用先の範囲を拡大する特例に関する解説や、継続雇用制度の対象者基準の経過措置を利用する場合の就業規則の記載例など、実務的なご質問についてまとめたものです。
詳しくは、以下のＵＲＬに掲載しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=7892&m=35570&v=a5c79908
なお、お問い合わせは、最寄りのハローワークへお願いします。
http://krs.bz/roumu/c?c=7893&m=35570&v=004c0906
（参考）
※ 改正省令・高年齢者等職業安定対策基本方針・高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針なども以下ＵＲＬにて公表しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=7894&m=35570&v=ce1cf5ae
※ 高年齢者を雇用するための環境整備を行った事業主には支援制度がありますので、ご活用ください。
（定年引上げ等奨励金）
○ 中小企業定年引上げ等奨励金
http://krs.bz/roumu/c?c=7895&m=35570&v=6b9765a0
○ 高年齢者職域拡大等助成金
http://krs.bz/roumu/c?c=7896&m=35570&v=5e7ad3f3
○ 高年齢者労働移動受入企業助成金
http://krs.bz/roumu/c?c=7897&m=35570&v=fbf143fd
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「パートタイム労働者雇用管理セミナー」を開催します
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厚生労働省では、人事労務担当者などを対象に、パートタイム労働者の働き、貢献に見合った公正な待遇を実現するための取組方法について分かりやすく解説するセミナーを開催します（参加無料）。
■セミナー内容（講師：株式会社浜銀総合研究所 主任コンサルタント）
「職務（役割）評価」を使ってパートタイム労働者の処遇が職務に見合っているかどうかを把握する方法や、公正な待遇とするための格付け（役割等級）制度、賃金制度の設計方法について演習を交えながら解説します。
■開催予定
[長 野] 12月６日(木)※ 13:00～17:00 JA長野県ビル
[名古屋] 12月14日(金) 13:00～16:00 ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
１月16日(水) 13:00～16:00 同上
[大 阪] 12月５日(水) 13:00～16:00 エル・おおさか（大阪府立労働センター）
１月17日(木) 13:00～16:00 同上
（※の会場では、有識者による基調講演も実施予定）
【詳しくはこちら】（事務局：株式会社浜銀総合研究所）
http://krs.bz/roumu/c?c=7898&m=35570&v=19aa2ce2
〈参考〉
○均衡待遇・正社員化推進奨励金
パートタイム労働者や有期契約労働者を対象に、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に労働者に適用した事業主に対して支給します。
http://krs.bz/roumu/c?c=7899&m=35570&v=bc21bcec
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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