【2013 年 1月 9日発行】
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【トピックス１】平成25年度の雇用保険料率が決まりました
～ 平成24年度の保険料率を据え置き ～
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平成25年度の雇用保険料率が決まりました。平成25年度は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。これらは平成25年４月１日から適用します。
〈平成25年度雇用保険料率〉
一般の事業 農林水産・清酒製造業 建設業
雇用保険料率 13.5/1000 15.5/1000 16.5/1000
失業等給付に 10/1000 12/1000 12/1000
係る保険料率
（うち労働者負担） 5/1000 6/1000 6/1000
（うち事業主負担） 5/1000 6/1000 6/1000
雇用保険二事業
に係る保険料率 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000
（事業主負担）
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【トピックス２】今月の雇用情勢
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12月28日に公表された11月の完全失業率は前月に比べ0.1ポイント低下し4.1％、有効求人倍率は前月と同水準の0.80倍となりました。
このように、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8136&m=35570&v=bbb16350
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8137&m=35570&v=1e3af35e
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 過去３年間にパワハラ事案があった企業は３割
～「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書 ～ ▲△
厚生労働省では、職場のパワーハラスメントに関する実態調査を初めて実施し、報告書を取りまとめました。
調査の結果、過去３年間にパワハラに該当する事案があったと回答した企業は32.0％、パワハラを受けたことがあると回答した従業員も25.3％に上りました。
パワハラが発生している職場に共通する特徴としては、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1％で最も多くなっています。
皆さまの職場でも、パワハラが発生しやすい状況になっていないか、この報告書を参考に職場環境を見直し、予防・解決のための取り組みについて考えてみてはいかがでしょうか。
【報告書（報道発表資料）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8138&m=35570&v=fc619c41
【ポータルサイト「あかるい職場応援団」～数字で見るパワハラ事情～】
http://krs.bz/roumu/c?c=8139&m=35570&v=59ea0c4f
厚生労働省では、パワハラの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」を昨年10月に開設しています。
ポータルサイト「あかるい職場応援団」では、パワハラ対策に取り組む企業の事例や職場でのコミュニケーションスキルなどを紹介しています。ぜひ、ご活用ください。
▽▼「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」まとめ▲△
内閣府ではこのほど、「仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」を取りまとめました。 このレポートは、仕事と生活の調和について、企業や働く人、国、地方などのそれぞれの取り組みを紹介するとともに、働き方に関する最近の動きを概観し、当面重点的に取り組むべき事項を提示するものです。
2012年版では、仕事と介護の両立についての現状や課題を取り上げました。近年、家族の介護などを理由とした離・転職者数が増加傾向にあることから、フルタイムで働いていても高齢者介護を担えるような仕組みづくりが重要との問題認識に基づいています。ぜひご覧ください。
【「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」】
http://krs.bz/roumu/c?c=8140&m=35570&v=08a974d0
▽▼ 平成25年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集中です ▲△
厚生労働省では、女性の能力発揮を促進するための取り組み（ポジティブ・アクション）を推進している企業や、仕事と育児・介護との両立支援のための取り組みを推進している企業を、毎年表彰しています。
受賞した企業は、男女とも従業員が能力を存分に発揮できる職場であることを世間に広くアピールでき、優秀な人材を集められるなどの効果が期待できます。
現在、平成25年度の表彰候補企業を公募しています。ポジティブ・アクションや、仕事と育児・介護との両立支援に取り組み、「わが社こそは」と思われる企業の皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。
応募締め切りは３月31日です（当日消印有効）。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8141&m=35570&v=ad22e4de
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年（不再）第71号不当労働行為再審査事件(平成24年11月30日)
労働者派遣法上の派遣先事業主である旅行会社が、派遣元会社から派遣された添乗員の労働条件に関する団交申入れにつき、労組法第７条の使用者に当たる。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8142&m=35570&v=98cf528d
平成23年（不再）第52号不当労働行為再審査事件(平成24年12月3日)
更新を繰り返してきた公立学校の非常勤講師等である組合員について、府が雇用の継続を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったことは、不当労働行為に当たる。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8143&m=35570&v=3d44c283
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8144&m=35570&v=f3143e2b
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8145&m=35570&v=569fae25
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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