【2013年 2月 6日発行】
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【トピックス１】「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は３月31日で廃止します
～ ４月から新しい助成制度に移行予定 ～
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パートタイム労働者や有期契約の従業員について、正社員と共通の処遇制度や正社員に転換する制度を実施した事業主に支給する「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は、３月31日で廃止します。
４月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、新しい助成制度に移行する予定です。
※支給要件が変更される予定ですので、新しい助成制度の活用に当たっては、事 前に支給要件などをご確認ください。
なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、下記のいずれかの制度を、労働協約、就業規則（全ての事業所）に定め、３月31日までに適用（※）した場合は、４月１日以降も奨励金の申請ができます。その際、申請先が変更となりますので、ご注意ください。（新たな申請先は下記を参照）
＜※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、以下の(1)から(5)までのいずれかの取り組みを指します＞
(1)正社員転換制度：対象となる労働者を正社員に転換
(2)共通処遇制度：正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け
(3)共通教育訓練制度：正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上（大企業は 延べ30人以上）の対象労働者１人につき６時間以上教育訓練を実施
(4)短時間正社員制度：対象労働者に短時間正社員制度を適用
(5)健康診断制度：対象労働者延べ４人以上に健康診断を実施
※申請先
・３月31日までに申請する場合
→ 都道府県労働局 雇用均等室へ申請してください。
・４月１日以降に申請する場合
→ 都道府県労働局 職業安定部へ申請してください。
※詳しい支給要件は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=8258&m=35570&v=702b6c33
☆この内容は、平成25年度予算案に基づくものです。
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【トピックス２】今月の雇用情勢
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２月１日に公表された12月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇し4.2％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.82倍となりました。
このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8259&m=35570&v=d5a0fc3d
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8260&m=35570&v=ae77127c
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します ▲△
厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における実質的な男女の均等な取り扱いが実現されるよう、特別活動を展開しています。
そこで、平成25年度、第28回男女雇用機会均等月間の実施に当たり、月間テーマを募集します。多くの皆さまの応募をお待ちしています。
＜募集内容＞
テーマ ：女性がいきいきと活躍できる、活力あふれる職場づくりを進めるために、応援・メッセージとなるもの。分かりやすく、インパクトのあるもの。
応募方法：(1)テーマ案 (2)氏名 (3)連絡先を明記の上、電子メールで応募してください。
（様式自由）
応募先 ：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室
指導係 E-mail KJKOYO@mhlw.go.jp
応募期限：平成25年２月28日（木）必着
▽▼ 新年度から福利厚生を充実させませんか？
～ 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 ～ ▲△
就職したい会社の条件として常に上位にあげられる「福利厚生の充実」。導入にはコストや手間がかかると思っていませんか。
そんな事業主の皆さんに、低コストで運用できる「財形制度」と、手続きが簡単でメリットの多い「中小企業退職金共済制度」のご案内です。
＜財形制度＞
従業員の資産形成を、事業主と国が支援する制度です。使い道に制限のない「一般財形」のほか、税金面で優遇措置がある「財形年金」「財形住宅」の３つの「財形貯蓄」があります。
財形貯蓄の利用者は、低利・長期の住宅ローン「財形持家融資制度」を利用できます。
■制度の概要はこちら
（厚生労働省ホームページ）
財形制度
http://krs.bz/roumu/c?c=8261&m=35570&v=0bfc8272
（勤労者退職金共済機構ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8262&m=35570&v=3e113421
＜中小企業退職金共済制度＞
中退共制度は、自力では退職金制度を設けることが難しい中小企業のために作られた国の制度です。
退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたらします。中退共制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単、(2)掛金は損金または必要経費として全額非課税、(3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
ぜひご活用ください。
■制度の概要はこちら
○一般の中小企業退職金共済制度：主に常用雇用する従業員が対象
（中小企業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8263&m=35570&v=9b9aa42f
○特定業種退職金共済制度：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
・建設業の方（建設業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8264&m=35570&v=55ca5887
・清酒製造業の方（清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8265&m=35570&v=f041c889
・林業の方（林業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8266&m=35570&v=c5ac7eda
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年（不再）第14・15号不当労働行為再審査事件(平成24年12月18日)
従業員の組合加入を知った直後に、会社取締役がその組合員に対し行った発言が不当労働行為に当たらない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8267&m=35570&v=6027eed4
平成23年（不再）第51号不当労働行為再審査事件(平成24年12月21日)
国から業務を受託していた会社に雇用されていた労働者が、国に対する直接雇用（任用）等を求めて行った団交申入れにつき、国は労組法第７条の使用者に該当しない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8268&m=35570&v=827c81cb
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8269&m=35570&v=27f711c5
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8270&m=35570&v=496ab4eb
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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