【2014年11月20日発行】

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　　　　　　　　　年末年始は、連続休暇を取りましょう！
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　休暇を取ることは、健康上のメリットがあるだけでなく、仕事に対する意識やモチベーションを高め、業務効率の向上が期待できます。
　年次有給休暇を計画的に取得して、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りましょう。
　
［年末年始に連続休暇を取得しましょう！］
　　年次有給休暇と土日、年末年始の所定休日や祝日などを組み合わせると、連続休暇にすることができます。年末年始にまとまった休暇を取り、リフレッシュしましょう。
　
［休暇取得に向けた環境づくりに取り組みましょう！］
　　休暇の取得促進のためには、労使が協力して取り組むことが必要です。具体的には、次のような取組が考えられます。
　(1) 経営トップによる社内への休暇取得推進の呼びかけ
　(2) 管理者が率先して休暇を取得
　(3) 労働組合などによる企業、従業員への働きかけ
　
［年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう！］
　　年次有給休暇を取りやすくするために、事業場全体の年間計画に年次有給休暇の「計画的付与制度」を取り入れましょう。計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、事業主側が計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。事業主にとっては労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。また、労働者にとってはためらいを感じずに、年次有給休暇が取得しやすくなります。
　
【詳細はこちら】
　年末年始における年次有給休暇取得促進リーフレット
　「やりがいを生むためには、自分休暇が必要でした。」
  http://krs.bz/roumu/c?c=10606&m=35570&v=e316b710
　
　
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　　　　　　　「労働契約等解説セミナー2014」を開催します
　　　　　　　　　～ 来年１月から３月の開催日程決定 ～
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　“労働契約”などについて分かりやすく解説する「労働契約等解説セミナー2014」を全国で開催中です。来年１月から３月にかけての開催日程が決まりましたので、ご案内します。
　多くの皆さまの参加をお待ちしています（参加無料・事前申込制）。
 　
■セミナーの概要
　・基礎セミナー：　　　　14:00～15:25（85分）
　　　　労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
　・判例・事例セミナー：　15:35～16:45（70分）
　　　　基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例・事例で紹介します。
　
■開催予定
　・北海道　　3月4日（水）　　・宮城　　　3月3日（火）
　・埼玉　　　2月27日（金）　　・千葉　　　1月26日（月）
　・東京　　　2月23日（月）　　・神奈川　　2月10日（火）
　・静岡　　　1月22日（木）　　・愛知　　　1月21日（水）
　・三重　　　1月20日（火）　　・大阪　　　2月4日（水）
　・奈良　　　2月3日（火）　　・和歌山　　2月5日（木）
　・広島　　　1月29日（木）　　・山口　　　1月28日（水）
　・愛媛　　　1月16日（金）　　・高知　　　1月15日（木）
　・福岡　　　2月19日（木）　　・佐賀　　　2月18日（水）
　・長崎　　　2月17日（火）　　・大分　　　1月27日（火）
　
【詳細・申込みはこちら】
  http://krs.bz/roumu/c?c=10607&m=35570&v=469d271e
　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
　
　

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この記事は　厚労省人事労務マガジン　の抜粋転載です。

厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。

http://merumaga.mhlw.go.jp/

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【2014年11月5日発行】

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【トピックス１】ご存じですか？労働移動支援助成金
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　事業規模の縮小などに伴い離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援や、受入れて訓練を実施する事業主に助成金を支給します（「受入れ」：雇入れ、移籍による受入れ、在籍出向から移籍への切り換えによる受入れ）。
　転職させる企業（送り出し企業）だけでなく、転職者を受け入れる企業にもメリットがある助成金です。離職を余儀なくされる方の再就職・雇用の安定のために、事業主の皆さまは、ぜひ、この助成金をご活用ください。
　　
●再就職支援奨励金（送り出し企業）
　・職業紹介事業者への委託費用の２／３（中小企業以外１／２）
　　※支給対象者が45歳以上の場合は委託費用の４／５（中小企業以外２／３）
　・求職活動のための休暇を付与した場合、日額7,000円（中小企業以外4,000円）
　
●受入れ人材育成支援奨励金（受入れ企業）
　・Off-JT　賃金助成　　　1時間あたり800円
　　　　　　訓練経費助成　実費相当額（上限30万円）
　・OJT　　 訓練実施助成　訓練1時間あたり700円
　※Off-JTのみ、またはOff-JT＋ OJTに対して助成
　
※労働移動支援助成金を受給するためには、「再就職援助計画」の作成のほか、いくつかの要件があります。 詳しくはお近くの都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。
　
【詳細はこちら】
（再就職支援奨励金）
  http://krs.bz/roumu/c?c=10562&m=35570&v=94e10d99
（受入れ人材育成支援奨励金）
  http://krs.bz/roumu/c?c=10563&m=35570&v=316a9d97
（再就職援助計画）
  http://krs.bz/roumu/c?c=10564&m=35570&v=ff3a613f
・労働移動支援助成金の対象となる「再就職援助計画」の認定状況（平成26年度第２四半期（７～９月）分）が10月31日に公表されました。詳しくは厚生労働省ホームページの報道発表資料をご覧ください。
  http://krs.bz/roumu/c?c=10565&m=35570&v=5ab1f131
　
　
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼　　　　　　11月は「職業能力開発促進月間」です　　　　　▲△
　
　厚生労働省では、11月10日を「技能の日」、11月を「職業能力開発促進月間」※と定めています。
　
　日本再興戦略改訂2014において、人材力の強化を柱にさまざまな職業能力開発施策が盛り込まれ、人材育成の重要性がますます高まっています。
　
　「職業能力開発促進月間」では、職業能力の開発・向上の促進、魅力ある職業能力の形成を目指し、国や都道府県によるさまざまな催しを行うほか、事業主の皆さまのニーズに合わせた各種人材育成支援施策の積極的な周知・広報を行います。
　人材育成に取り組む皆さまを支援するための支援策も用意していますので、従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
　
※昭和45年に技能五輪国際大会（国際職業訓練競技大会）がアジアで初めて日本で開催されたことを記念して、開会式が行われた11月10日を「技能の日」、11月を「職業能力開発促進月間」と定めています。
　
■職業能力開発促進月間の主な催し
　・「卓越した技能者（現代の名工）の表彰」
　　11月10日（月）14:00～　京王プラザホテル
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10566&m=35570&v=6f5c4762
　
　・「平成26年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰及び職業訓練教材コンクールの入賞者に対する表彰式」
　　11月19日（水）13:30～　明治記念館
　
　・「第52回技能五輪全国大会（11月28日～12月1日）」
　　11月28日（金）14:30～　愛知県体育館
　　「第35回全国障害者技能競技大会（11月21日～23日）」
　　11月21日（金）10:00～　名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10567&m=35570&v=cad7d76c
　
　・「キャリア支援企業表彰2014表彰式・キャリア支援推進シンポジウム」
　　11月26日（水）13:00～　ベルサール飯田橋駅前
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10568&m=35570&v=288cb873
　
　【職業能力開発促進月間】
　　http://krs.bz/roumu/c?c=10569&m=35570&v=8d07287d
　
　
■人材育成支援策はこちら
　［採用支援］人材を円滑に採用したい
　　●ジョブ・カード制度
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10570&m=35570&v=e39a8d53
　
　［助成メニュー］従業員育成費用の助成を受けたい
　　●キャリア形成促進助成金
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10571&m=35570&v=46111d5d
　　●キャリアアップ助成金（非正規雇用の労働者向け）
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10572&m=35570&v=73fcab0e
　
　［訓練提供］訓練の場を提供
　　●在職者訓練
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10573&m=35570&v=d6773b00
　　●認定職業訓練
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10574&m=35570&v=1827c7a8
　
　［講師派遣］実技指導者の派遣
　　●ものづくりマイスター制度
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10575&m=35570&v=bdac57a6
　
　［企業内人材育成の相談］従業員の訓練カリキュラムを相談したい
　　●職業能力開発サービスセンター
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10576&m=35570&v=8841e1f5
　
　［従業員の自己啓発への支援］自己啓発を行う従業員に助成制度を紹介したい
　　●教育訓練給付
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10577&m=35570&v=2dca71fb
　
　
▽▼無料の「パートタイム労働者の職場環境の改善に役立つ説明会」を開催します
　　　　　　 ～全国47都道府県で、 11月初旬から順次開催 ～　　　　　　▲△
　
　パートタイム労働者の職場環境の改善に役立つ説明会を、11月初旬から全国47都道府県で開催します（参加無料・事前申込制）。
　
　企業の人事担当者、経営者の方に限らず、パートタイム労働者の活躍推進にご関心をお持ちの方など、どなたでもお越しいただけます。ぜひ、皆さまのご参加をお待ちしております。
　
■説明会のプログラム概要
第１部　パートタイム労働者が活躍する好事例を紹介します！
　　　　パートタイム労働者の定着や労働意欲の向上、社内コミュニケーションの活性化など、さまざまな企業のメリットにつながる企業の取組事例をご紹介します。
第２部　改正パートタイム労働法の概要を解説します！
　　　　平成27年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするために、パートタイム労働法が変わります。パートタイム労働者の活躍が、企業のメリットにつながるように、主な改正の内容やポイントなどについて概説します。
第３部　新たに構築する２つのサイトの活用法を解説します！
　　　　パート指標を活用してパートタイム労働者の雇用管理状況を診断する「パート労働者活躍企業診断サイト」と、自社の取組を発信する「パート労働者活躍企業宣言サイト」の活用法について解説します。
　
■11月～12月の開催予定
　・東京　　　11月6日（木）
　・北海道　　11月11日（火）
　・青森　　　11月14日（金）
　・岩手　　　11月13日（木）
　・宮城　　　11月20日（木）
　・秋田　　　11月12日（水）
　・山形　　　11月19日（水）
　・福島　　　11月18日（火）
　・茨城　　　11月13日（木）
　・栃木　　　11月21日（金）
　・群馬　　　11月25日（火）
　・千葉　　　11月28日（金）
　・新潟　　　11月26日（水）
　・富山　　　11月27日（木）
　・石川　　　11月26日（水）
　・福井　　　11月25日（火）
　・山梨　　　11月28日（金）
　・長野　　　11月27日（木）
　・滋賀　　　12月11日（木）
　・京都　　　12月10日（水）
　・大阪　　　12月17日（水）
　・兵庫　　　12月18日（木）
　・奈良　　　12月12日（金）
　・和歌山　　12月19日（金）
　・鳥取　　　11月17日（月）
　・岡山　　　11月18日（火）
　・広島　　　11月19日（水）
　・福岡　　　12月8日（月）
　・佐賀　　　12月16日（火）
　・長崎　　　12月15日（月）
　・熊本　　　12月9日（火）
　・大分　　　12月3日（水）
　・宮崎　　　12月4日（木）
　・鹿児島　　12月10日（水）
　
※定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
平成27年1月以降も順次開催予定です。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
　
【詳細・申込みはこちら（委託先：株式会社日本能率協会総合研究所）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10578&m=35570&v=cf911ee4
　
　
▽▼　　無料の「テレワーク・セミナー」を、東京と大阪で開催します
　　　～ 情報通信技術（ICT）の活用で、場所にとらわれない働き方を ～　　▲△
　
　テレワークは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所にとらわれない働き方です。近年、育児や介護による離職を防ぐための「人材確保」、交通費や事務所賃料などの「コスト削減」、通勤時間の削減などによる「ワークライフバランスの向上」のほか、「BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）対策」といった、企業経営におけるメリットと労働環境改善の観点から注目を集めています。
　しかし、テレワーク導入に当たっては、労務管理やセキュリティーの確保が難しいことから導入できないと考えている企業が多くあります。
　そのため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談、テレワークに必要な情報通信技術に関するセミナーを、東京、大阪で開催します。（参加無料・事前申込制）
　また、セミナー終了後には労務管理面、情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
　テレワークの導入を検討、または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理部門の皆さま、ぜひご参加ください。
　
○東京会場
【開催日】平成26年11月25日（火）
【時　間】13:00 ～ 16:00（※個別相談会16:00～）
【場　所】ホテルルポール麹町（千代田区平河町2-4-3）
【定　員】180名
　
○大阪会場
【開催日】平成27年1月23日（金）
【時　間】13:00 ～ 16:00（※個別相談会16:00～）
【場　所】エル・おおさか（大阪市中央区北浜東3-14）
【定　員】130名
　
　
【詳細・申込みはこちら（委託先：一般社団法人 日本テレワーク協会）】
　TEL : 03(5577)4572　FAX : 03(5577)4582
　URL : http://krs.bz/roumu/c?c=10579&m=35570&v=6a1a8eea

　
▽▼　　　　　　「イクメン推進シンポジウム」を開催しました
　　～イクメン企業アワード・イクボスアワードの表彰式なども実施～　▲△
　
　厚生労働省が進めるイクメンプロジェクトでは、10月17日（金）、時事通信ホール（東京都中央区）において、「イクメン推進シンポジウム」を開催しました。
　
　シンポジウムでは、男性労働者の仕事と育児の両立を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード2014」と、今回が初めての開催となった、部下の仕事と育児の両立を支援する上司や経営者（＝イクボス）を表彰する「イクボスアワード2014」の表彰式も合わせて実施。また、「イクメンスピーチ甲子園」の決勝と表彰式、イクボスをテーマとしたパネルディスカッションなどを行い、多くの方々にご来場いただきました。
　
　当日の様子は、イクメンプロジェクト公式サイトで紹介しています。
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10580&m=35570&v=6e70dbc9
　
　「イクメン企業アワード2014」受賞企業７社の取組も紹介しています。ぜひご覧ください。
　  http://krs.bz/roumu/c?c=10581&m=35570&v=cbfb4bc7
　
　
　　　　▽▼　　　　　　　現在の雇用失業情勢　　　　　　　▲△
　
　10月31日に公表された9月の完全失業率は前月より0.1ポイント悪化の3.6％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント悪化の、1.09倍となりました。
　このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。
　
　【労働力調査（総務省）】
　 http://krs.bz/roumu/c?c=10582&m=35570&v=fe16fd94
　
　【一般職業紹介状況】
　 http://krs.bz/roumu/c?c=10583&m=35570&v=5b9d6d9a
　
　

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この記事は　厚労省人事労務マガジン　の抜粋転載です。

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【2014年10月27日発行】

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　　職場や仕事の悩み・不安、スキルアップなどに関するキャリアの相談を
　　　　　　　　　　　　メールで気軽にできます
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　厚生労働省では、職場や仕事上の悩みや不安、スキルアップに関することなど、キャリアに関する相談を気軽にメールでできる「キャリア相談メール事業」を実施しています。
　
　ご利用は全て無料で、キャリア・コンサルタントの資格を持った専門家が担当します。
　従業員の皆さまにお知らせいただき、貴社の人材育成や定着支援に、ぜひご活用ください。
　
【詳細はこちら（キャリア相談メール事業のホームページ）】
  http://krs.bz/roumu/c?c=10496&m=35570&v=8c3a0ab9
　
（相談例）
　・今の仕事に興味が持てない
　・専門性を身に付けたいが、何をしたらいいか分からない
　・職場の人間関係がうまくいっていない
　・仕事を続けていく自信がない　など
　
　
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　　　　　　　　11月は「労働保険適用促進強化期間」です
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　労働保険は、労働者が仕事中に怪我などを負った場合に必要な保険給付を行う「労災保険（労働者災害補償保険）」と、労働者が失業などをした場合に必要な給付を行う「雇用保険」の総称です。この労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
　
　「労働保険適用促進強化期間」中は、労働保険に加入しなければならないにも関わらず、労働保険に加入していない事業主に対して、新聞やインターネットを通じた制度の周知、関係団体などを通じた労働保険への加入促進、各行政機関との連携強化などによって、労働保険への加入促進活動を集中的に取り組みます。
　
　労働保険は、政府が運営する強制保険ですので、手続を怠っているとさかのぼって保険料を徴収するほか、追徴金を課すことがあります。まだ労働保険に加入していない事業主の方や、これから事業を始めようと考えている方は、会社がある地域を管轄している労働局または労働基準監督署へお問い合わせの上、早急な加入手続をお願いします。
　
【労働局】
  http://krs.bz/roumu/c?c=10497&m=35570&v=29b19ab7
【労働基準監督署】
  http://krs.bz/roumu/c?c=10498&m=35570&v=cbeaf5a8
　
　また、中小事業主の方には、労働保険の各種手続や労働保険料の納付の事務処理を委託することができる「労働保険事務組合制度」もあります。併せてご利用ください。
　
【労働保険事務組合制度】
  http://krs.bz/roumu/c?c=10499&m=35570&v=6e6165a6
　
　
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オンライン申請をご存じですか？
～ 社会保険・労働保険手続の効率化、コスト削減のために ～
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　インターネットを使って、社会保険や労働保険の手続ができるのをご存知ですか？
　「電子政府の総合窓口（e-Gov：イーガブ）」の電子申請システムなら、役所の窓口に行かなくても、24時間いつでも社会保険や労働保険の手続が行えます。
　コストの削減や業務効率の向上のために、オンライン申請をぜひご利用ください。
　
（１）移動時間や交通費、事務手続にかかるコストが削減できます
　　　オンライン申請なら、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などの窓口へ行く必要がなく、時間・コストの削減が期待できます。
　
　＜例えばA社の場合＞ → 年間15,000～20,000円程度の削減が可能
　　・書面申請のコスト（交通費や人件費） ・・・・・・・・・・約30,000円
　　・オンライン申請のコスト（電子証明書の取得費など）10,000～15,000円程度
　　※試算に当たっての仮定条件については下記のホームページをご覧ください。
　　  http://krs.bz/roumu/c?c=10500&m=35570&v=3b59f675
　
（２）申請書の作成が簡単で、事務効率が向上します
　　　申請内容によっては、複数の手続を効率よく作成し申請することができます。
　　　また、前年度の申請書を基に翌年度の書類が作れますので、最初から作成する必要がなく、手間が省けます。入力チェック機能などにより、記入漏れや誤りなどを防ぐことができます。
　
　＜毎年、申請が必要な主な手続＞
　　・雇用保険被保険者資格取得届／喪失届　　　　　［3月～4月（随時）］
　　・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／喪失届［3月～4月（随時）］
　　・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届　　　　［7月、12月など］
　　・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届［7月（年１回）］
　　・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書　　　　［6月（年１回）］
　
【アンケートにご協力ください】
　今後のオンライン申請の利用促進を図るため、社会保険・労働保険手続の利用状況について、アンケートを実施します。10問程度の簡単なアンケートですので、ご協力をお願いします。アンケートの結果は、利用者の方々の利便性向上に向けた取組に活用していきます。
http://krs.bz/roumu/c?c=10501&m=35570&v=9ed2667b
　
　
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　　　　　　　成果報告会「ＷＬＢ管理職が職場・働き方を変える」
【主催：中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト】
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　「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」は、今年４月から拠点を東京大学から中央大学へ移し、人材の多様化への対応という観点からの調査研究の重要性も踏まえた取組を展開しています。
　６回目となる成果報告会は、第１部で４つの分科会を開催、第２部では『人材の多様化時代における職場マネジメントの課題』をテーマにパネルディスカッションを行います。【参加無料・事前申込制】
　
【日時】　
　2014年 11月18日（火） 13時00分～17時30分
【会場】
　中央大学駿河台記念館（東京都千代田区神田駿河台３-11-５）
　（ http://krs.bz/roumu/c?c=10502&m=35570&v=ab3fd028 ）
【定員】
　360人
【対象者】
　企業の人事またはダイバーシティ・マネジメントご担当者
　自治体の女性活躍やワーク・ライフ・バランスなど企業支援などのご担当者
　※第１部の分科会Ａ「女性の活躍の拡大と管理職」 は、女性を部下に持つ現場の管理職、管理職予備軍の女性社員の参加も可能です。
【参加費】
　無料
【詳細・お申込みはこちら（中央大学）】
  http://krs.bz/roumu/c?c=10503&m=35570&v=0eb44026
　
　
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　　　　無料の「中小企業における育休復帰支援セミナー」を開催します
　　　　　　～ 東京：11月6・11日、名古屋：28日、大阪：4日 ～
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　労働力人口が減少し、働く人々の生活環境や意識が多様化している昨今、女性の活躍、特に子育て期の女性が働き続けられる雇用環境の整備が求められています。しかし、日頃から限られた人数で業務を運営している中小企業では、代替要員を確保することが難しいなど、従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰を支援することに、課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか？
　
　このセミナーでは、中小企業における従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰に関する取組事例のほか、従業員の円滑な育休取得から職場復帰まで、企業の特徴や育休対象者のニーズにあわせた支援ができる「育休復帰支援プラン」モデルについて紹介します。
　
　企業の人事担当者や自社の女性活躍推進の取り組みにご関心をお持ちの経営者の方に限らず、社会保険労務士、中小企業診断士など、多くの皆さまの参加をお待ちしています。【参加無料・事前申込制】
※締め切り間近の会場もあります。早めにお申し込みください。
　
■セミナー内容
　・中小企業における育休復帰支援に係る最近の状況と取組事例の紹介（50分）
　・「育休復帰支援プラン」モデル、プラン作成方法の紹介（50分）
　
■開催日時・会場
　・東京会場(1)（定員50名）
　　日時：11月6日（木）10:00～12:00
　　会場：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
　　　　　（東京都港区虎ノ門五丁目11番2号オランダヒルズ森タワー24階）
　
　・東京会場(2)（定員28名）
　　日時：11月11日（火）14:30～16:30
　　会場：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
　　　　　（東京都港区虎ノ門五丁目11番2号オランダヒルズ森タワー24階）
　
　・名古屋会場（定員70名）
　　日時：11月28日（金）14:30～16:30
　　会場：マザックアートプラザ10階（愛知県名古屋市東区葵1-19-30）
　
　・大阪会場（定員62名）
　　日時：11月4日（火）10:00～12:00
　　会場：ハービスOSAKA19階（大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号）
　
　
【詳細・申込みはこちら（委託先：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）】
  http://krs.bz/roumu/c?c=10504&m=35570&v=c0e4bc8e
　
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　中央労働委員会「労使関係セミナー」（関東地区・第２回）のご案内
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　中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、集団的労使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナー」を開催します。【参加無料・事前申込制】
　基調講演では、パワー・ハラスメントによる紛争増加の背景とその防止について、専門的な視点を交えてお話いただきます。続いて、公益・労働者・使用者委員の三者によるパネルディスカッションを行います。皆さまの参加をお待ちしています。
　　
・日時：11月7日（金）　14:00～17:00
・会場：ベルサール神保町アネックス　１階ホール
　　　　（東京都千代田区神田神保町2-36-1　住友不動産千代田ファーストウィング）
・定員：300名（先着順）
・プログラム：
　＜基調講演＞
　　「パワー・ハラスメントをめぐる紛争の増加と、その背景そして防止を考える」
　　－ ハラスメントのない職場づくりをめざして －
　　・中央労働委員会関東区域地方調整委員、成城大学法学部教授　奥山 明良氏
　＜パネルディスカッション＞
　　（コーディネーター）
　　・中央労働委員会関東区域地方調整委員長、明治大学法学部教授　青野 覚氏
　　（事例解説）
　　・中央労働委員会関東区域地方調整委員、明治大学法科大学院教授　野川 忍氏
　　（コメンテーター）
　　・茨城県労働委員会公益委員　山本 圭子氏
　　・栃木県労働委員会労働者委員　石崎 茂雄氏
　　・埼玉県労働委員会使用者委員　柳沢 幸一氏
　
【詳細・申込み】
　中央労働委員会のホームページのお知らせ『平成26年度「労使関係セミナー」等の御案内』をご覧ください。
  http://krs.bz/roumu/c?c=10505&m=35570&v=656f2c80
　
　

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この記事は　厚労省人事労務マガジン　の抜粋転載です。

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http://merumaga.mhlw.go.jp/

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