2013年 9月 4日発行
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【トピックス1】平成25年度「全国労働衛生週間」のお知らせ
~スローガンは「健康管理 進める 広げる 職場から」~
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厚生労働省では、10月1日から7日まで、「健康管理 進める 広げる 職場から」をスローガンに、平成25年度「全国労働衛生週間」を実施します。
「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しているもので、今年で64回目になります。
準備期間(9月1日~30日)に各職場において日常の労働衛生活動の総点検を行うとともに、本週間(10月1日~7日)には、以下のような事項に取り組みましょう。
○事業者や管理者による職場の見回り
○スローガンの掲示
○労働衛生に関する講習会・見学会の開催 など
また、9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働者の健康管理について徹底を図りますので、各職場でも、労働者の健康確保のため、健康診断を実施することはもちろん、健診結果に基づく保健指導や保険者への健診結果の提供などにしっかりと取り組みましょう。
※ 「高齢者の医療の確保に関する法律」により、保険者から健診結果の提供を求められた事業者は、健診結果を提供しなければなりません。
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8869&m=35570&v=386df1cd
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【トピックス2】「平成25年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を公表しました
~競争力を支える「人材力」の強化の必要性を提言~
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8月30日、「平成25年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)を公表しました。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で65冊目になります。
平成25年版は「構造変化の中での雇用・人材と働き方」をテーマとし、経済活動のグローバル化、本格的な人口減少といった経済社会の構造変化に直面する中で、競争力の強化や成長の力となる人材の確保・育成はどのようにすればよいのか、という観点から分析を行いました。
また、今年の白書では、最新の統計データを使って、非正規雇用労働者の実態を詳細に分析しています。
この白書は、下記リンク先からダウンロードできるほか、全国の政府刊行物サービス・センター、書店などで購入できます。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8870&m=35570&v=56f054e3
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 仕事と介護の両立支援について、考えてみませんか?
~「仕事と介護の両立支援研修」を実施~ ▲△
厚生労働省では、「仕事と介護の両立支援事業」の一環として、企業の経営層や人事労務担当者を主な受講対象とした「仕事と介護の両立支援研修」を開催します。
この研修では、従業員が仕事と介護を両立しながら働き続けられるようにするために、企業が取り組むべきことを先進企業の事例などを基に、実践的アイディアとして提案します。また、グループディスカッションなどを通して、互いの経験や知見を共有します。皆さまの参加をお待ちしています。
◆対象:企業の経営層、人事労務担当者
◆開催予定(各回とも内容は同じです):
[札幌] 10月15日(火) 北農健保会館
(1) 13:00~15:15 (2) 16:00~18:15
[東京] 10月8日(火) みずほ情報総研名古路ビル
(1) 10:00~12:15 (2) 14:00~16:15
[名古屋] 10月29日(火) 栄ガスビル
(1) 10:00~12:15 (2) 14:00~16:15
[神戸] 10月28日(月) 三宮研修センター
(1) 13:00~15:15 (2) 15:45~18:00
[福岡] 11月 5日(火) リファレンス駅東ビル
(1) 13:00~15:15 (2) 16:00~18:15
◆定員:各回30名
◆費用:無料
◆実施主体:みずほ情報総研株式会社
【詳細、申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8871&m=35570&v=f37bc4ed
▽▼全国7会場で「パートタイム労働者雇用管理セミナー」(応用編)を開催します▲△
6~7月に開催した「パートタイム労働者雇用管理セミナー」の応用編を9月から全国7会場で行います。
応用編では、パートタイム労働者の活用戦略に基づく、役割等級制度や賃金制度の設計、移行措置について具体的に解説します。
基礎編で解説した内容も紹介しますので、今回初めてという方も、参加いただけます。パートタイム労働者の雇用管理の改善をお考えの事業主の皆さまの積極的な参加をお待ちしています。
◆開催予定
[東京] 9月 26日(木) 13:00~16:00 東京都トラック総合会館
10月 9日(水) 13:00~16:00 文京シビックセンター
[名古屋] 11月 6日(水) 13:00~16:00 ウインク愛知
[大阪] 10月 21日(月) 13:00~16:00 大阪産業創造館
11月 18日(月) 13:00~16:00 大阪産業創造館
[広島] 10月 23日(水) 13:00~16:00 中国新聞社ビル
[福岡] 10月 10日(木) 13:00~16:00 福岡センタービル
◆セミナー内容
・要素別点数法による職務(役割)評価の解説
・パートタイム労働者活用戦略の考え方
・パートタイム労働者を対象とした格付け(役割等級)制度、賃金制度の設計
・既存の制度からの移行手続きの解説
※ セミナー修了後に個別相談会を実施
◆定員:各回75名
◆費用:無料
◆申込先(事務局:株式会社浜銀総合研究所)
セミナーの詳細、セミナーの申込みは、パート労働ポータルサイトまで。
http://krs.bz/roumu/c?c=8872&m=35570&v=c69672be
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
8月30日に公表された7月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善し、3.8%、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し、0.94倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査(総務省)】
http://krs.bz/roumu/c?c=8873&m=35570&v=631de2b0
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8874&m=35570&v=ad4d1e18
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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有限会社 頼朝
健康で明るい方、ぜひお願いします。
所在地 : 群馬県吾妻郡草津町大字草津116-2
勤務地 : 群馬県吾妻郡草津町大字草津116-2
求人職種 : 販売員
求人種別 : 正社員、アルバイト含む
【2013年 8月28日発行】
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全国47都道府県で無料の労働契約解説セミナーを開催します
~ 9月中旬から順次 ~
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昨年度ご好評をいただいた「労働契約解説セミナー」を、今年度も9月中旬から全国47都道府県で開催します。
これは、労働者と使用者をつなぐルールである“労働契約”について分かりやすく解説するもので、基礎的事項についての「基礎セミナー」※と、労働契約に関連する各種判例を紹介する「判例セミナー」の2種を予定しています。
※ 基礎セミナーでは平成24年8月に成立した改正労働契約法についても解説します。
働いている方はもちろん、これから仕事に就こうと考えている方、人事・労務管理部門の方など、多くの皆さまの参加をお待ちしています。
参加は無料で、下記ホームページ、またはFAX、電子メールから申込みができます。
■ セミナー内容
・基礎セミナー(85分):
労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”に関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
・判例セミナー(70分):
基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例で紹介します。
※ 初めて参加される方で、判例セミナー受講を希望される場合は、基礎セミナーへの参加もおすすめします。
■ 9月~10月の開催予定
・北海道 10月 8日(火)
・青森 10月 15日(火)
・岩手 10月 16日(水)
・宮城 10月 29日(火)
・秋田 10月 17日(木)
・山形 10月 28日(月)
・福島 10月 30日(水)
・埼玉 10月 21日(月)
・千葉 10月 23日(水)
・岐阜 9月 25日(水)
・愛知 9月 26日(木)
・大坂 9月 27日(金)
・岡山 10月 2日(水)
・広島 10月 1日(火)
・福岡 9月 30日(月)
※ 締め切り間近の会場もあります。早めにお申し込みください。
なお、11月以降も順次開催予定です。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
(東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ)
http://krs.bz/roumu/c?c=8824&m=35570&v=60c42e51
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【2013年 8月 7日発行】
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【トピックス1】パート社員の雇用管理について無料で社会保険労務士のアドバイスを受けてみませんか?
~パート社員などが活躍できる職場環境づくりに取り組む企業を募集~
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厚生労働省では、「短時間労働者活躍推進制度普及事業」の一環として、パート社員などの雇用管理の改善に取り組んでいる企業、これから取り組もうとする企業に、社会保険労務士を派遣し、パート活用についての現状分析と、一層の取組の推進に向けての助言や提案を行います。
貴社の課題に応じて無料で専門家のアドバイスを受けることができるチャンスです。皆様の応募をお待ちしています。
◆対 象:小売業・製造業で、パート社員などを10名以上雇用する企業
◆募集数:約60社
◆費 用:無料
◆応募締切:8月30日(金)
◆実施主体:みずほ情報総研株式会社
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8802&m=35570&v=1e550998
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【トピックス2】8月1日から高年齢雇用継続給付などの支給限度額が変わりました
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厚生労働省では、「毎月勤労統計調査」の平均定期給与額の動向を基に、8月1日に高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額を改定しました。改定後の支給限度額は以下のとおりです。
<高年齢雇用継続給付>(平成25年8月以降の支給対象期間から変更)
支給限度額 343,396円 → 341,542円
最低限度額 1,856円 → 1,848円
<60歳到達時等の賃金月額>
上限額 450,600円 → 448,200円
下限額 69,600円 → 69,300円
<育児休業給付>(初日が平成25年8月1日以降の支給対象期間から変更)
上限額 214,650円 → 213,450円
<介護休業給付>(初日が平成25年8月1日以降の支給対象期間から変更)
上限額 171,720円 → 170,760円
【リーフレットはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8803&m=35570&v=bbde9996
【高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の詳しい内容はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8804&m=35570&v=758e653e
8月1日から雇用保険の基本手当(失業給付)の日額も変更しました。
【リーフレットはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8805&m=35570&v=d005f530
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼「第6回公開ワーク・ライフ・バランス(WLB)カンファレンス」のご案内
〔主催:学習院大学経済経営研究所 後援:厚生労働省ほか〕 ▲△
優秀な人材の確保・定着のため、また、組織の活力や生産性の向上のためには、企業においても、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組が欠かせません。しかし、必要性は認識していても、具体的に何を、どのようにすればよいのか分からないという企業も多く見られます。
こうした企業の人事労務担当者向けに、学習院大学経済経営研究所主催による「第6回公開ワーク・ライフ・バランス(WLB)カンファレンス」が、9月6日(金)に東京で開催されます。
当日は、小川誠 経済産業省審議官(雇用・人材担当)[前厚生労働省高齢・障害雇用対策部長]による基調講演「日本のワークライフバランス」のほか、有識者による講演が予定されています。
ぜひ、この機会にご参加ください。
◆日 時:平成25年9月6日(金)13:25~17:00
◆場 所:学習院大学目白キャンパス 西2号館2階201教室
◆参加費:無料(事前登録制)
【詳細・申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8806&m=35570&v=e5e84363
▽▼ 労働政策フォーラム開催のご案内 ▲△
独立行政法人 労働政策研究・研修機構では、9月10日(火)に労働政策フォーラム「大学新卒者の就職問題を考える~大学・企業・行政の取組み」を浜離宮朝日ホールで開催します。(参加無料・要予約)
フォーラムでは、大学・ハローワークでの就職支援の取組や、企業の新卒採用の取組などを報告し、安定的な就職促進のための方策を議論します。
<開催概要>
◆日 時:9月10日(火)13:30~17:00
◆会 場:浜離宮朝日ホール(東京・築地)
◆テーマ:大学新卒者の就職問題を考える~大学・企業・行政の取組~
◆内 容:基調報告(伊藤 実・労働政策研究・研修機構特任研究員)
研究報告(岩脇千裕・労働政策研究・研修機構副主任研究員)
事例報告(国際教養大学、トッパン・フォームズ株式会社、
株式会社東京ニュース通信社、東京新卒応援ハローワーク)
【詳細・申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8807&m=35570&v=4063d36d
▽▼ 今月の雇用失業情勢 ▲△
7月30日に公表された6月の完全失業率は前月より0.2ポイント改善し、3.9%、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し、0.92倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、改善している状況にあります。
【労働力調査(総務省)】
http://krs.bz/roumu/c?c=8808&m=35570&v=a238bc72
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8809&m=35570&v=07b32c7c
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【 2013年 7月23日発行 】
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「イクメン企業アワード2013」参加企業募集のお知らせ
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厚生労働省では、イクメン(働きながら育児を行う男性)を積極的に支援する企業を表彰する制度「イクメン企業アワード」を創設しました。
男性の育児参加が当たり前にできるような職場環境の改善・整備に取り組んだ企業、他社がすぐにでも採用・導入できるアイディアやユニークな取組を行っている企業を募集します。
各分野で活躍する有識者で構成された「イクメンプロジェクト」推進会議メンバーが審査を行い、推進委員会グランプリ、特別奨励賞(合計20~30社)を表彰する予定です。
表彰企業の取組内容は、「イクメンプロジェクト」ホームページに掲載し、厚生労働省の広報でも紹介していきます。
“イクメン応援企業”としての企業イメージアップに、ぜひ、ご応募ください。
[応募資格]
・くるみん(次世代育成対策推進法に基づく都道府県労働局長の認定)取得企業
・育児のための休暇を取得した男性社員が1人でもいる企業
[応募期間]
平成25年7月16日(火)~9月6日(金)
[受賞企業の発表]
平成25年10月1日(火)
[応募方法]
「イクメンプロジェクト」ホームページから応募書類をダウンロードして、
電子メールか郵便でお送りください。
【「イクメンプロジェクト」ホームページ】
http://krs.bz/roumu/c?c=8748&m=35570&v=98fbbaa0
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「第8回若年者ものづくり競技大会」が開幕します
~岩手県を主会場に4つの会場で開催~
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厚生労働省と中央職業能力開発協会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、ものづくり技能を競う「第8回若年者ものづくり競技大会」を、8月7日(水)・8日(木)の両日(※)、岩手県・岩手産業文化センターを主会場に4つの会場で開催します。
競技は、メカトロニクス、旋盤、電気工事、建築大工、グラフィックデザインなど14職種で行われ、333名の選手が参加します。
会場近隣の人事労務担当者の皆様も、時間の許す限りご来場いただき、若者のものづくりへの熱意を感じてください!
※ 一部の職種は8月4日(日)から先行開催します。
[競技日程]
■岩手会場(1)(岩手産業文化センター:岩手県岩手郡滝沢村滝沢字砂込389-20)
<8職種(メカトロニクス、電子回路組立て、電気工事、木材加工、建築
大工、ITネットワークシステム管理、オフィスソフトウェア・ソリュー
ション、ロボットソフト組込み)>
8月7日(水):会場下見 など
8月8日(木):競技
■岩手会場(2)(岩手県立産業技術短期大学校 矢巾校:岩手県紫波郡矢巾(やはば)
町大字南矢幅10-3-1)
<3職種(機械製図(CAD)、ウェブデザイン、グラフィックデザイン)>
8月7日(水):会場下見 など
8月8日(木):競技
■滋賀会場(滋賀県立高等技術専門校米原校舎:滋賀県米原市岩脇411-1)
<2職種(旋盤、フライス盤)>
8月4日(日)~8月6日(火):会場下見 など
8月5日(月)~8月7日(水):競技
※競技はグループ分けして実施
■茨城会場(学校法人つくば総合学院つくば自動車整備専門学校:茨城県つくば市
柴崎624-5)
<1職種(自動車整備)>
8月6日(火):会場下見 など
8月7日(水):競技
※開会式は会場・競技ごとに実施
[成績発表]
8月9日(金)
厚生労働省、中央職業能力開発協会のホームページで公表 (予定)
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8749&m=35570&v=3d702aae
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【2013年 7月 3日発行】
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【トピックス1】ご存じですか?「テレワーク相談センター」
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テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療をしながら、自宅で働くことができるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能となります。
また、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で働いてもらうことにより事業の継続ができるなどのメリットもあります。
厚生労働省では、テレワークに関する、きめ細かな相談対応を通じて、適正な労働条件下における普及促進を図るため、「テレワーク相談センター」を設置しています。
◆「テレワーク相談センター」の概要
・テレワークの導入・実施時の労務管理上の質問や相談を電話や電子メールなどで受付
・テレワークの導入・実施時のQ&Aなどを掲載する専用ウェブサイトを運営
これまでのお問い合わせ対応については、9割以上の方にご満足いただいています。ぜひ、ご利用ください。
【テレワーク相談センター】
所在地:東京都千代田区神田駿河台1-8-11
東京YWCA会館303 社団法人日本テレワーク協会内
電話:0120(916)479、03(5577)4582 FAX:03(5577)4582
電子メール: sodan@japan-telework.or.jp
ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=8710&m=35570&v=7979195e
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【トピックス2】ご存じですか?
「職場意識改善助成金」「労働時間等設定改善推進助成金」
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厚生労働省では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまや中小企業団体を支援するため、助成金を支給しています。
[職場意識改善助成金]
●助成対象
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満または月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主
●助成内容
取り組みに応じて助成コースを選ぶことができます。
(1)職場意識改善コース
<支給対象となる取り組み>
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の策定・見直し
(2)労働時間管理適正化コース
<支給対象となる取り組み>
・労務管理用ソフトウェア
・労務管理用機器
・デジタル式運行記録計(デジタコ)
・テレワーク用通信機器 など
●助成額
取り組みに要した経費の一部について、成果目標の達成状況に応じて支給します。
<計算方法>
「対象経費の合計額の1/2」×「成果目標の達成状況に応じた補助率」
(補助率)
・成果目標を2つとも達成: 3/3
・成果目標のどちらか一方を達成:2/3
・成果目標のどちらも未達成: 1/3
(上限額)
・職場意識改善コース :20万円
・労働時間管理適正化コース:60万円
【助成金の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8711&m=35570&v=dcf28950
【都道府県労働局一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=8712&m=35570&v=e91f3f03
[労働時間等設定改善推進助成金]
事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下の事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体に、その事業の実施に要した費用の一部を助成します。
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8713&m=35570&v=4c94af0d
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を作成しました。
~ビルメンテナンス業、アパレル業、ねじ製造業、旅館業~▲△
厚生労働省では、労働者各人の職業能力を客観的に評価するために、仕事をこなすのに必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を業種、職種・職務別に整理した「職業能力評価基準」を策定しています。現在、業種横断的な事務系職種のほか、50業種について策定済みです。
【職業能力評価基準】
http://krs.bz/roumu/c?c=8714&m=35570&v=82c453a5
この職業能力評価基準を、より簡単に利用するためのツールとして、「ビルメンテナンス業」「アパレル業」「ねじ製造業」「旅館業」の4業種については、「キャリアマップ」「職業能力評価シート」と、その「導入・活用マニュアル」を新たに作成しています。
いずれのツールも厚生労働省のウェブサイトから無料でダウンロードできますので、ぜひ、人材育成にご活用ください。
【キャリアマップ】
http://krs.bz/roumu/c?c=8715&m=35570&v=274fc3ab
【職業能力評価シート】
http://krs.bz/roumu/c?c=8716&m=35570&v=12a275f8
【キャリアマップ、職業能力評価シート、導入・活用マニュアル、リーフレットのダウンロード】
http://krs.bz/roumu/c?c=8717&m=35570&v=b729e5f6
【お問い合わせ先】
厚生労働省職業能力開発局能力評価課職業能力評価推進係
電話:03(5253)1111(内線5936)
▽▼ 今月の雇用失業情勢 ▲△
6月28日に公表された5月の完全失業率は前月と同水準の4.1%、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し、0.90倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査(総務省)】
http://krs.bz/roumu/c?c=8718&m=35570&v=55728ae9
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8719&m=35570&v=f0f91ae7
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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