【2012年 10月 25日発行】

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　　　　　　　　　　オンライン申請をご存じですか？
　　　～ 社会保険・労働保険手続きの効率化、コスト削減のために ～
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　インターネットを使って、社会保険や労働保険の手続きができるのをご存知ですか？
　「電子政府の総合窓口（e-Gov：イーガブ）」の電子申請システムなら、役所の窓口に行かなくても、24時間いつでも社会保険や労働保険の手続きが行えます。コストの削減や業務効率の向上のために、オンライン申請をぜひご利用ください。
　
【オンライン申請のメリット】
（１）移動時間や交通費、事務手続きにかかるコストが削減できます
　　　オンライン申請なら、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などの窓口へ行く必要がなく、コストの削減が期待できます。
　
　　＜例えばA社の場合＞　→　年間15,000～20,000円程度の削減が可能
　　・書面申請のコスト（交通費や人件費） ・・・・・・・・・・約30,000円
　　・オンライン申請のコスト（電子証明書の取得費など）10,000～15,000円程度
　　※試算に当たっての仮定条件については下記のホームページをご覧ください。
　
（２）申請書の作成が簡単で、事務効率が向上します
　　　わざわざ申請・届出用紙を入手する必要がなく、複数の手続きを一括申請することもできます。また、前年度の申請書を基に翌年度の書類が作れますので、最初から作成する必要がなく、手間が省けます。入力チェック機能などにより、記入漏れや誤りなどを防ぐことができます。
　
　＜毎年、申請が必要な主な手続き＞
　・雇用保険被保険者資格取得届／喪失届　　　　　　　［３月～４月（随時）］
　・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／喪失届［３月～４月（随時）］
　・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届　　　　［７月、12月など］
　・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届［７月（年１回）］
　・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書　　　　［６月（年１回）］
　
　
【詳しくはこちら】
  http://krs.bz/roumu/c?c=7745&m=35570&v=e360e859
　
　
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　　　　　　　　労使がともに協力し労働時間の短縮を！
　　　　　～ 11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です ～
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　あなたの企業の大切な「人財」は、働き過ぎになっていませんか。
　
　平成23年の統計によると、１週間の労働時間が60時間以上の労働者の割合は9.4％となっています（総務省「労働力調査」）。特に、子育て世代に当たる30代男性では18.4％と高い水準にあり、長時間労働の実態が見られます。
　
　厚生労働省では、過重な労働時間の改善に向けた労使の取り組みを促すために、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施します。
　時間外・休日労働を削減するなど、労働時間の適正化に取り組めば、労働者の健康障害防止が図られるだけでなく、業務効率化による生産性の向上、時間外労働手当の削減などの効果も期待できます。
　
＜キャンペーンで重点的に取組を行う事項＞
（１）時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
（２）長時間労働者への医師による面接指導など、健康管理に関する措置の徹底
（３）労働時間の適正な把握の徹底
　
　この機会に、皆さまの会社でも（１）長時間労働が行われていないか、（２）長時間働いた労働者に適切な健康管理がなされているか、（３）労働時間をきちんと把握しているかなどを点検し、労働者や労働組合の理解も得ながら、その改善に努めていただきますようお願いします。
　
【詳しくはこちら】
  http://krs.bz/roumu/c?c=7746&m=35570&v=d68d5e0a
　
　
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　　　　　　明日から「第50回 技能五輪全国大会」が開幕します
　　　　　～ 青年技能者たちの「技」日本一の座をめぐる戦い ～
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　明日10月26日（金）から「第50回 技能五輪全国大会」が開幕します。
　長野県松本市の「キッセイ文化ホール」など県内13会場で、地方大会などを勝ち上がった約1100人の選手が、「技」日本一の座をめぐり競い合います。
　この大会は、23歳以下の技能者が日頃の鍛錬の成果を競い合い、レベルアップを図る場として、また、技能の重要性を一般にも広くアピールする場として、昭和38年から毎年開催されています。
　大会では、機械組立てや旋盤などの機械系の種目から、建築大工、ウェブデザインや美容まで、幅広いジャンルに渡る40職種で競技が行われます（一部職種は先行して開始）。
　第50回の節目を迎える今大会で、全国トップレベルの青年技能者たちの「技」をご覧ください（入場自由）。
　また、下記の「長野技能五輪・アビリンピック2012」ホームページにおいて当日の競技の模様をリアルタイム配信しますので、併せてご覧ください。
　
　
１　日　程：
　　　開会式　10月26日（金） 14時30分～16時00分
　　　競　技　10月27日（土）～28日（日）
　　　閉会式　10月29日（月）　9時00分～12時00分
２　開閉会式会場 ：キッセイ文化ホール　大ホール（長野県松本市）
３　競技会場：やまびこドームなど　松本市内８会場
　　　　　　　諏訪湖イベントひろば・ホールなど　諏訪市内５会場　計13会場
４　主　催：厚生労働省、長野県、松本市、諏訪市、中央職業能力開発協会
　
【長野技能五輪・アビリンピック2012】
  http://krs.bz/roumu/c?c=7747&m=35570&v=7306ce04
　
【中央職業能力開発協会ホームページ】
  http://krs.bz/roumu/c?c=7748&m=35570&v=915da11b
　
　
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　労働政策フォーラム「経営資源としての労使コミュニケーション」のご案内
　　　　　　　　～ 大阪国際交流センター（大阪市）で開催 ～
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　独立行政法人 労働政策研究・研修機構では、11月９日（金）に労働政策フォーラム「経営資源としての労使コミュニケーション」を大阪国際交流センターで開催します。
　良好な労使関係を築くことは、企業の発展、労働条件の向上にとって重要で、大きな「経営資源」となります。
　このフォーラムでは、労使関係の現状を明らかにするとともに、これからの労使関係はどうあるべきかを、研究者、労働組合、経営者の視点から議論します。
　多くの皆さまの参加をお待ちしています（参加無料）。
　
　＜開催概要＞
　・日　時：11月９日（金）　13時30分～17時00分
　・場　所：大阪国際交流センター（大阪市天王寺区）
　・参加費：無料（要予約、定員300名）
　・内　容：研究者による研究報告、企業、労働組合による事例報告、
　　　　　　パネルディスカッション
　
【プログラム内容、お申込みはこちら】
  http://krs.bz/roumu/c?c=7749&m=35570&v=34d63115
　
　
　

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【2012年 10月 17日発行】

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　　　　　　　　フリーターの正規雇用にご協力ください
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　厚生労働省では、フリーターの正規雇用を支援しています。
　特に今年度は、専門職員がマンツーマンで就職までを強力にバックアップするため、県庁所在地を中心に「わかもの支援コーナー」を、それ以外の市町村には「わかもの支援窓口」をそれぞれ４月に設置したほか、10月１日には東京・愛知・大阪に「わかものハローワーク」を設置しました。
　スキルアップのためのセミナーや、就職面接会の実施など、フリーターに特化した支援を実施していきますので、事業主の皆さまにはぜひ、最寄りのハローワークへの求人登録をお願いします。
　
【支援の詳細および所在地はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7709&m=35570&v=1e42a7cb
　
　なお、ハローワークなどを通じて対象となる若年者等を雇用した場合には奨励金が受けられますので、ぜひご活用ください。
　
○若年者等トライアル雇用奨励金
　職業経験や技能、知識がないために就職が難しい45歳未満の求職者をハローワークなどの紹介により一定期間、トライアル雇用した場合に奨励金を支給します。
　
（支給額、期間）
　・月額最大４万円　×　最大３か月
　
（主な支給要件）
　・職業経験、技能、知識不足などのため、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が判断した45歳未満の求職者を、常用雇用を前提として原則３か月間の試行雇用を実施
　　
　・ハローワークから紹介を受ける前に、対象者と雇用の約束をしていないこと
　
　　支給要件は上記以外にもございますので、詳しくは最寄りのハローワークま　でお問い合わせください。
　
【詳しい支給要件などはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7710&m=35570&v=70df02e5
【ハローワーク所在地】
http://krs.bz/roumu/c?c=7711&m=35570&v=d55492eb
　
　
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　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の手続きを一部変更しました
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　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金で、教育訓練を実施した場合の支給申請手続きを10月１日から一部変更しました。
　10月以降に判定基礎期間の初日がある支給申請からは、事業所外訓練を行った場合にも、受講者本人が作成した書類（受講者本人が記入・作成し、署名・押印したアンケートや受講レポートで、訓練を受けた日が分かるもの）の提出が必要になります。この書類がそろわない教育訓練は支給対象になりませんので、ご注意ください。
　
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7712&m=35570&v=e0b924b8

　
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　　　　　ワーク・ライフ・バランスの取組事例を募集中です
　　　～ チーム単位での業務効率化事例を「カエルの星」として認定 ～
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　内閣府では平成20年から、働き方を「変える」という意味の「カエル・ジャパン」運動を行っています。
　この運動の一環として、ワーク・ライフ・バランスの推進に成果を上げた企業や団体の取組事例を募集します。企業・団体における部・課・班・チームなど、所属組織単位での取組事例について、ご応募ください。応募のあった中から、他の企業の参考となる好事例を「カエルの星」として選定し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業に情報発信するなど、さらなる推進に役立てます。
　
　・応募締切は10月31日（水）（選定結果は年内公表予定）
　・平成24年度は５事例程度を「カエルの星」として認定書を交付し、記念品を贈呈します。
　
【詳細情報・申込み】
http://krs.bz/roumu/c?c=7713&m=35570&v=4532b4b6
　
　

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【2012年10月10日発行】

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　　　　　ご存知ですか？　中小企業退職金共済制度
　　～ 従業員の働く意欲の向上、優秀な人材確保のために ～
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　中小企業が加入することのできる退職金制度「中小企業退職金共済制度」をご存知ですか。
　これは、自力では退職金制度を設けることが難しい中小・零細企業のために作られた国の制度です。この制度には、主に常用雇用する従業員が対象の「一般の
中小企業退職金共済制度」と、建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象の「特定業種退職金共済制度」があります。
　退職金制度を取り入れることで、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたらすことが期待できます。企業の魅力を高め、優秀な人材を獲得するた
めにも「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか。
　
＜制度のメリット＞
　○国の制度なので、退職金の支払いが確実
　○加入手続きは簡単
　○掛金の納付も簡単
　○掛金の管理も安全で手間いらず
　○掛金は、損金または必要経費として全額非課税
　○掛金の一部を国が助成
　
■（一般の）中小企業退職金共済制度
　・加入できる企業：常用従業員数300人以下（※１）、または資本金・出資金３億円以下の企業（※２）
　　（※１）卸売業、サービス業は100人以下、小売業は50人以下
　　（※２）卸売業１億円以下、サービス業・小売業5,000万円以下
　
　・掛金：従業員ごとに、月額5,000円から30,000円の範囲で設定
　
　【詳しくはこちら】（中小企業退職金共済事業本部ホームページ）
　 http://krs.bz/roumu/c?c=7672&m=35570&v=b1ebe248
　
■特定業種退職金共済制度
　・加入できる事業主：建設業、清酒製造業、林業を営む事業主
　・掛金：従業員ごとに、建設業：1日310円、清酒製造業：1日300円、林業：1日460円
　
　　【詳しくはこちら】
　　　○建設業の方（建設業退職金共済事業本部ホームページ）
　　　　  http://krs.bz/roumu/c?c=7673&m=35570&v=14607246
　　　○清酒製造業の方（清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ）
　　　　  http://krs.bz/roumu/c?c=7674&m=35570&v=da308eee
　　　○林業の方（林業退職金共済事業本部ホームページ）
　　　　  http://krs.bz/roumu/c?c=7675&m=35570&v=7fbb1ee0
　
　
　
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　　　　　　　導入しませんか？　財形制度
　　　 ～ 勤労者の貯蓄、住宅取得の促進のために ～
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　財形制度（勤労者財産形成促進制度）は、勤労者の貯蓄や住宅取得などの資産形成を事業主や国が支援する制度で、「財形貯蓄」や「財形持家融資」などがあります。
　勤労者の働く意欲、定着性を高めるとともに、優秀な人材の確保にも役立ちます。福利厚生制度の充実をお考えの事業主の皆さま、ぜひ、ご検討ください。
　
■財形貯蓄制度
　給与や賞与からの天引きにより、定期的、長期間にわたって貯蓄する制度です。
　使い道に制限のない「一般財形貯蓄」のほか、特定の目的のための積み立てで、税金面で優遇措置がある「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」があります。
　
（１）一般財形貯蓄：通常の預金と同じく利子等は課税ですが、
　　　　　　　　　　目的を決めずに手軽に出来る財形です。
（２）財形年金貯蓄：60歳以降に老後の資金として受け取る場合は、
　　　　　　　　　　利子等が非課税（※）になる財形です。
（３）財形住宅貯蓄：住宅の取得、増改築等の費用に充当する場合は、
　　　　　　　　　　利子等が非課税（※）になる財形です。
※　財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は合わせて元利合計550万円（生命保険等の財形年金貯蓄は払込みベースで385万円）までの利子等は非課税です。
　　財形年金貯蓄は、退職後も非課税の取扱いとなります。
　
＜メリット＞
　・給与からの天引きで、意識せずに財産形成が可能
　・利子等は非課税（一般財形の利子等は課税）
　・低金利、長期返済の住宅ローン「財形持家融資」の利用が可能
　

　
■財形持家融資
　いずれかの財形貯蓄（１年以上の貯蓄歴、残高50万円以上）を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。
（１）融資限度額：貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）
（２）貸付金利：5年間固定、年0.92%（平成24年10月1日現在）
（３）償還期間：35年以内
（４）事業主は、例えば、住宅手当として月2,500円を5年間支給するなどの負担軽減措置を講じる必要があります。
（５）原則として、事業主を経由して融資を受ける形態です（転貸融資）。
　　　勤務先で財形制度を導入していない等の場合は、勤労者個人が融資を受けることも可能です（直接融資）。
　
【詳しくはこちら】
　・財形貯蓄制度
  http://krs.bz/roumu/c?c=7676&m=35570&v=4a56a8b3
　・財形持家融資制度
  http://krs.bz/roumu/c?c=7677&m=35570&v=efdd38bd
　

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【2012年10月 3日発行】

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【トピックス１】今月の雇用情勢
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　９月28日に公表された８月の完全失業率は前月に比べ0.1ポイント低下し4.2％、有効求人倍率は前月と同水準の0.83倍となりました。
　このように、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。
　
【労働力調査】
（総務省） http://krs.bz/roumu/c?c=7616&m=35570&v=75887502
　
【一般職業紹介状況】 http://krs.bz/roumu/c?c=7617&m=35570&v=d003e50c
　
　
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【トピックス２】平成24年度高年齢者雇用開発フォーラムを開催します
　　　　　　　　　～ 高年齢者雇用開発コンテスト表彰式 ～
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　厚生労働省では、高年齢者雇用の重要性についての啓発と、高年齢者が能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場づくりの推進を目的として、「高年齢者雇用開発コンテスト」を毎年開催しています。今年は、10月５日（金）に「新宿明治安田生命ホール」（東京都新宿区）で開催します。
　当日は、高齢者の職場環境の改善を行った企業の表彰を行うほか、来年４月１日から施行となる改正高年齢者雇用安定法についての説明、慶應義塾大学商学部長　樋口美雄氏による記念講演などを行います。
　また、高年齢者雇用について先進的な取り組みを行っている企業の事例発表や、雇用・就業相談コーナーの開設なども予定しています。開催間近でのご案内となってしまいましたが、皆さまの参加をお待ちしています（参加無料）。
　
■開催日時
・平成24年10月５日（金）10:00～17:00
　
■会場
・新宿明治安田生命ホール
　　（東京都新宿区西新宿１－９－１　明治安田生命新宿ビルＢ１Ｆ）
　
　【厚生労働大臣表彰受賞企業】
＊最優秀賞（１社）
　　　医療法人前友会前田産婦人科（千葉県・医療業）
＊優秀賞（２社）
　　　株式会社曽我部鐵工所（愛媛県・機械器具製造業）
　　　社会福祉法人宗像福祉会（福岡県・社会福祉事業）
＊特別賞（３社）
　　　鈴木化工株式会社（千葉県・化学工業）
　　　株式会社諏訪田製作所（新潟県・刃物製造業）
　　　深澤電工株式会社（静岡県・電子部品製造業）
　
詳しい内容は、下記をご覧ください。
　
【開催日時・場所・申し込み方法】
 http://krs.bz/roumu/c?c=7618&m=35570&v=32588a13
　
【報道発表資料】
 http://krs.bz/roumu/c?c=7619&m=35570&v=97d31a1d
　
〈参考〉
　高年齢者を雇用するための環境整備を行った事業主には支援制度がありますので、ご活用ください。
○ 中小企業定年引上げ等奨励金
http://krs.bz/roumu/c?c=7620&m=35570&v=ec04f45c
○ 高年齢者職域拡大等助成金
http://krs.bz/roumu/c?c=7621&m=35570&v=498f6452
○ 高年齢者労働移動受入企業助成金
http://krs.bz/roumu/c?c=7622&m=35570&v=7c62d201

　
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【トピックス３】平成24年度「均等・両立推進企業表彰」の受賞企業が決まりました
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　厚生労働省では、平成11年度から女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）や、仕事と育児・介護との両立を支援する取り組みで他の模範となるような企業を表彰しています。
　
　平成24年度の「均等・両立推進企業表彰」の受賞企業は下記の通りです。
　男女ともに社員が職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できるよう、受賞企業の先進的な取り組みを、自社の職場環境整備の参考とされてはいかがでしょうか。
　
＜受賞企業＞
○厚生労働大臣優良賞
（均等推進企業部門）
　株式会社みずほフィナンシャルグループ（東京都・銀行業）
　京都中央信用金庫（京都府・協同組織金融業）
　
（ファミリー・フレンドリー企業部門）
　曙ブレーキ工業株式会社（東京都・埼玉県・輸送機器製造業）
　東日本旅客鉄道株式会社（東京都・運輸業）
　
　このほかにも、都道府県労働局長賞として、均等推進企業部門19社、ファミリー・フレンドリー企業部門20社を選定しました。
　
【平成24年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業決定】
 http://krs.bz/roumu/c?c=7623&m=35570&v=d9e9420f
【表彰制度、過去の表彰企業について詳しくはこちら】
 http://krs.bz/roumu/c?c=7624&m=35570&v=17b9bea7

　
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼　全国14会場で荷主向け「荷役災害防止セミナー」を開催します　▲△
　
　荷役作業での墜落・転落災害の約７割が、荷物を積み卸しする事業場での対策の不備により発生し、荷役作業が行われる場所の企業（荷主など）による安全配慮の責任が課題となっていて、厚生労働省の局長通知で荷主などによる災害防止措置を定めています。厚生労働省では、荷主などを対象としたセミナーを11月から順次、全国14会場で開催します（参加無料）。
　
　対象は全業種で、自社構内で荷物の積み卸し作業が行われる事業場の調達や発注事務・安全管理担当者など。
　
　■セミナー内容
　　・荷役関係災害の発生状況と企業の責任について
　　・荷主と連携した運送業者の荷役関係災害の防止について
　　・荷役作業のリスクアセスメントの実施例紹介
　　・墜落・転落防止対策の好事例紹介
　　・質疑応答
　
　■開催日・場所
　（北海道） 平成24年11月13日（火）：北洋大通センター（札幌市）
　（宮城）　 平成24年11月19日（月）：仙台東京海上日動ビル（仙台市）
　（埼玉）　 平成25年１月17日（木）：シーノ大宮サウスウィング（さいたま市）
　（東京）　 平成24年10月25日（木）：財団法人日本教育会館（千代田区）
　（東京）　 平成25年２月15日（金）：三多摩労働会館（立川市）
　（神奈川） 平成24年11月30日（金）：みなとみらいビジネススクエア（横浜市）
　（静岡）　 平成24年12月４日（火）：葵タワー（静岡市）
　（愛知）　 平成24年10月30日（火）：DNI東桜ビル（名古屋市）
　（石川）　 平成25年１月31日（木）：石川県女性センター（金沢市）
　（大阪）　 平成25年２月８日（金）：堺市民会館（堺市）
　（大阪）　 平成24年11月６日（火）：大阪東京海上日動ビル（大阪市）
　（兵庫）　 平成24年12月12日（水）：兵庫県民会館（神戸市）
　（広島）　 平成24年12月７日（金）：広島ビジネスタワー（広島市）
　（福岡）　 平成25年１月22日（火）：福岡県中小企業振興センター（福岡市）
【開催日時・場所・申し込み方法】
（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ)
  http://krs.bz/roumu/c?c=7625&m=35570&v=b2322ea9

　
▽▼全国９会場で「パートタイム労働者雇用管理セミナー」を開催します▲△
　
　厚生労働省では、人事労務担当者などを対象に、パートタイム労働者の働き、貢献に見合った公正な待遇を実現するための取組方法について分かりやすく解説するセミナーを、11月から来年２月にかけ、全国９会場で開催します
（参加無料）。
　
■セミナー内容
・「職務（役割）評価」を使ってパートタイム労働者の処遇が職務に見合っているかどうかを把握する方法や公正な待遇とするための格付け（役割等級）制度、賃金制度の設計方法について演習を交えながら解説します。
　
■開催予定（※の会場では、賃金に関する基調講演を実施予定）
[東　京]　11月30日(金)※　13:00～17:00　東京都トラック総合会館
　　　　　　12月18日(火)※　13:00～17:00　きゅりあん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（品川区立総合区民会館）
[横　浜]　12月21日(金)※　12:30～16:30　神奈川県トラック総合会館
[長　野]　12月６日(木)※　13:00～17:00　JA長野県ビル
[名古屋]　12月14日(金)　　13:00～16:00　ウインクあいち
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（愛知県産業労働センター）
[大　阪]　12月５日(水) 　 13:00～16:00　エル・おおさか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪府立労働センター）
[大　阪]　12月20日(木)※　13:00～17:00　エル・おおさか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪府立労働センター）
　
〔平成25年は次の地域で開催予定〕
[名古屋]　 １月16日(水)　 13:00～16:00　ウインクあいち
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（愛知県産業労働センター）
[大　阪]　 １月17日(木)　 13:00～16:00　 エル・おおさか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪府立労働センター）
　
【開催日時・場所・申し込み方法】
  http://krs.bz/roumu/c?c=7626&m=35570&v=87df98fa
［事務局：株式会社浜銀総合研究所］
　
　　

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【2012年 9月 26日発行】
　

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　　　　　平成24年度 地域別最低賃金額が改定されます
　　　　　　～9月30日から11月上旬にかけて順次 ～
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　都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、9月30日から11月上旬までの間に順次適用されます。平成24年度の改定額は749円（全国加重平均）で、昨年度の737円より12円の引上げとなります。
　
　都道府県ごとの最低賃金額と発効年月日は、次のウェブサイトまたは最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署などで確認できます。
　
【厚生労働省ホームページ】
http://krs.bz/roumu/c?c=7462&m=35570&v=8bee725d
　
【最低賃金に関する特設サイト】
http://krs.bz/roumu/c?c=7463&m=35570&v=2e65e253
　
【全国の都道府県労働局、労働基準監督署  所在地一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=7464&m=35570&v=e0351efb
　
　
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　　　　　　　改正労働契約法の説明会を開催します
　　　　　　　　　　 ～ 11月から全国で ～
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　有期労働契約（期間の定めのある労働契約）についてのルールを定めた「改正労働契約法」が8月10日に公布されました。都道府県労働局では、改正法のポイント、注意点などについて、働いている方や事業主の皆さまを対象に、説明会を開催します。多くの皆さまの参加をお待ちしています（参加無料）。
　
　
■11月の開催予定（※現時点で開催が決定しているもの）
・宮城　　11月13日（火）
・岩手　　11月29日（木）
・山形　　11月20日（火）、11月28日（水）
・東京　　11月9日（金）
・神奈川　11月21日（水）、11月29日（木）
・石川　　11月19日（月）、11月21日（水）、11月29日（木）
・愛知　　11月21日（水）
・滋賀　　11月21日（水）、11月29日（木）
・京都　　11月15日（木）、11月19日（月）
・大阪　　11月8日（木）
・兵庫　　11月22日（木）、11月28日（水）
・奈良　　11月14日（水）、11月26日（月）
・和歌山　11月26日（月）、11月28日（水）
・徳島　　11月20日（火）、11月29日（木）
・香川　　11月26日（月）、11月28日（水）
・愛媛　　11月27日（火）、11月29日（木）
・高知　　11月29日（木）
・福岡　　11月22日（木）
　
※事前のお申込みが必要です。受付が終了している場合もありますので、詳細は、　各都道府県労働局 労働基準部監督課にお問い合わせください。
　
【お問い合わせ】
都道府県労働局のホームページ及びお問合わせ先は、以下のページからご覧になれます。
http://krs.bz/roumu/c?c=7464&m=35570&v=e0351efb
※開催予定は、厚生労働省のホームページにも今後掲載していきます。
http://krs.bz/roumu/c?c=7465&m=35570&v=45be8ef5
　
＜参考＞
　有期契約労働者への処遇改善や能力開発などを行った事業主には、次の支援制度がありますので、ご活用ください。
　
○均衡待遇・正社員化推進奨励金
　パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に適用した事業主に対して支給されます。
http://krs.bz/roumu/c?c=7466&m=35570&v=705338a6
　
○キャリア形成促進助成金
　雇用する労働者に対し、事業主が職業訓練を実施したり、労働者の自発的な職業能力開発を支援したりした場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助成します。
http://krs.bz/roumu/c?c=7467&m=35570&v=d5d8a8a8
　
　
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　　　　全国47都道府県で無料の労働契約解説セミナーを開催します
　　　　　　　　　　　～ 10月下旬から順次 ～
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　昨年度ご好評の「労働契約解説セミナー」を、今年度も10月下旬から全国47都道府県で開催します。これは、労働者と使用者をつなぐルールである“労働契約”について分かりやすく解説するもので、基礎的事項についての「基礎セミナー」と、労働契約に関連する各種判例を紹介する「判例セミナー」の２種を予定しています。
※有期労働契約に関するルールを定めた改正労働契約法については、このメール　マガジンで案内している各都道府県労働局の説明会にご参加ください。
　
　働いている方はもちろん、これから仕事に就こうと考えている方、人事・労務管理部門の方など、多くの皆さまの参加をお待ちしています。
　参加は無料で、下記ホームページ内、またはFAX、電子メールから申込みができます。
　
　■セミナー内容
　　・基礎セミナー（85分）：労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”に関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
　　・判例セミナー（70分）：基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例で紹介します。
　※今年度初めて参加される方で、判例セミナー受講を希望される場合は、基礎セミナーへの参加もおすすめします。
　

　■10月の開催予定
　　・北海道　　　10月30日（火）
　　・宮城　　　　10月31日（水）
　　・東京　　　　10月22日（月）
　　・愛知　　　　10月29日（月）
　　・大阪　　　　10月30日（火）
　
　【開催日時・場所・申し込み方法】
　（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ）
  http://krs.bz/roumu/c?c=7468&m=35570&v=3783c7b7
　
　
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　　疾病を抱える就業者の方々が治療を受けながら仕事を継続するための
　　企業の取組に関するセミナーを開催します
　　　　　　　　　　～ 人事労務担当者など向け ～
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　近年の医療技術の進歩により、これまで効果的な治療法がなかった疾病の生存率が向上しています。職場復帰を目指して治療を受ける人や、治療を受けながら仕事を続ける人も増え、治療と仕事を両立できる環境の整備は、就業者、企業双方にとって重要な課題といえます。
　しかし、企業などの現場では、疾病や治療に関する知識・理解が足りない、就業者を支援するためのノウハウや経験が乏しいといった理由で、両立支援の取り組みが十分に行われていないのが現状です。
　そこで、厚生労働省では、みずほ情報総研株式会社に委託し、効果的な支援手法について調査研究を行っています。この一環として、企業などで両立支援の中心的な役割を担うことが期待される人事労務担当者などを対象として、セミナーを開催します（参加無料）。
　
　■セミナー内容
　　・日本の死因の第１位であり、生涯のうちに２人に１人が罹患する「がん」　　について、治療と仕事の両立支援に取り組んできた専門家から、企業・団体　　などにおける具体的な取り組みのポイントを紹介します。
　
　■開催予定
　　・９月28日（金）13時30分～16時00分（受付：13時15分～）
　　・10月22日（月）13時30分～16時00分（受付：13時15分～）
　
　■会場
　　・ベルサール神田　３階会議室
　東京都千代田区神田美土代町７　住友不動産神田ビル３F
　
【開催日時、場所、申し込み方法】
（みずほ情報総研株式会社ホームページ）
  http://krs.bz/roumu/c?c=7469&m=35570&v=920857b9
　

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この記事は　厚労省人事労務マガジン　の転載です。

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【2012年 9月 20日発行】

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来春卒業予定の高校生採用に向けて、企業説明会や就職面接会をご活用ください

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　９月16日から、来春卒業予定の高校生の採用選考と採用内定がスタートしました。
　都道府県労働局・ハローワークでは、高校生の採用を計画している中小企業・中堅企業向けに、企業説明会や就職面接会の開催支援などを行っています。貴社の求める人材発掘のために、これらをご活用ください。
　
　＜企業と学生のマッチングに向けた取り組み＞
　(1)　中小・中堅企業の人事担当者が、学生に直接、仕事の内容・魅力などをアピールできる企業説明会や就職面接会の開催支援
　(2)　学校推薦開始前の職場見学会や企業経営者などによる講演会（キャリア探索プログラム）、職場体験の実施支援
　
【高校生を対象とした就職面接会、企業説明会の開催予定】
http://krs.bz/roumu/c?c=7397&m=35570&v=8ae7b8b4
　
【労働局所在地】
http://krs.bz/roumu/c?c=7398&m=35570&v=68bcd7ab
【ハローワーク所在地】
http://krs.bz/roumu/c?c=7399&m=35570&v=cd3747a5
　
　＜参考１＞
　　平成25年３月卒業予定の高校生、中学生の選考・内定開始期日は、全国高等学校校長協会、主要経済団体（社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省、厚生労働省で検討を行い、次のように決定しています。
　　　・高　校　平成24年９月16日以降
　　　・中学校　平成25年１月１日以降（積雪指定地域では、平成24年12月１日以降）
　＜参考２＞
　　厚生労働省では、平成25年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成24年７月末現在の求人・求職状況を取りまとめました。対象は学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
　
　【高校新卒者】
　　○求人数　　 約14万６千人（前年同期比　14.5％増）
　　○求職者数　 約19万３千人（　　　同　　3.4％増）
　　○求人倍率　 0.75倍　　　（　　　同　　0.07ポイント増）
　【中学新卒者】
　　○求人数　　 407人　（前年同期比　5.3％減）
　　○求職者数　 1.521人（　　　同　　9.7％減）
　　○求人倍率　 0.27倍 （　　　同　　0.01ポイント増）
　
【取りまとめ内容】
http://krs.bz/roumu/c?c=7400&m=35570&v=245689b1
　
　
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　　　平成24年度 障害者雇用優良事業所等全国表彰式を行いました
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　厚生労働省では９月11日、平成24年度「障害者雇用優良事業所等全国表彰式」を行いました。
　
　これは、９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者雇用に関する国民、とりわけ事業主の障害者雇用への関心と理解を一層深めていただくために毎年行っているものです。
　障害者優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰とは、障害者を積極的に多数雇用している事業所や、永年にわたり、障害者の雇用の促進と安定に貢献した民間の団体又は個人、職業人として模範的な業績をあげている障害者の皆さんに対し、表彰を行うものです。
　今年度は、障害者雇用優良事業所35件、障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体又は個人１件、優秀勤労障害者30件を表彰しました。
　
【平成24年度 障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰受賞者】
　１．障害者雇用優良事業所（35件）
　　　北海道　　メイホク食品株式会社
　　　青森県　　共立寝具株式会社
　　　青森県　　有限会社土橋ブロイラー
　　　岩手県　　東北資材工業株式会社
　　　秋田県　　株式会社伊徳
　　　山形県　　医療法人宏友会
　　　福島県　　社会福祉法人いわき福音協会
　　　群馬県　　株式会社第一ドライ
　　　東京都　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
　　　東京都　　社会福祉法人武尊会
　　　神奈川県　藤沢紙工株式会社
　　　石川県　　加賀東芝エレクトロニクス株式会社
　　　長野県　　株式会社柿の木農場
　　　岐阜県　　日本耐酸壜工業株式会社
　　　静岡県　　株式会社エンチョー
　　　静岡県　　マックスバリュ東海株式会社
　　　愛知県　　株式会社マキタ
　　　三重県　　マックスバリュ中部株式会社
　　　滋賀県　　株式会社叶匠壽庵
　　　大阪府　　医療法人錦秀会
　　　兵庫県　　株式会社エーデルワイス
　　　和歌山県　住友金属プラント株式会社
　　　鳥取県　　株式会社ミトクハーネス
　　　島根県　　島根ナカバヤシ株式会社
　　　岡山県　　岡山交通株式会社
　　　広島県　　三島食品株式会社
　　　山口県　　弘木工業株式会社
　　　徳島県　　医療法人青鳳会　美摩病院
　　　香川県　　農協食品株式会社
　　　福岡県　　株式会社博運社
　　　長崎県　　株式会社アパレルオオタ
　　　熊本県　　有限会社永田製パン工場
　　　大分県　　龍南運送株式会社
　　　鹿児島県　日之出紙器工業株式会社
　　　沖縄県　　山城内装
　
　２．障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人（１件）
　　　大分県　友松　研二（社会福祉法人弘心園）
　
　３．優秀勤労障害者（30件）
　　　青森県　　島守　薫　（株式会社青森日東義肢製作所）
　　　青森県　　太田　由勝（マルエス自工株式会社　弘前モータースクール）
　　　岩手県　　小松　幸雄（ケミコン岩手株式会社）
　　　秋田県　　村山　富男（株式会社秋田銀行）
　　　福島県　　齊藤　英樹（銀嶺食品工業株式会社）
　　　千葉県　　神宮　利栄（ＳＭＢＣグリーンサービス株式会社）
　　　東京都　　狩野　昇司（株式会社エヌユーエス）
　　　東京都　　岩田　佐由子（大成企業株式会社）
　　　神奈川県　一藁　徹　　（財団法人横浜市知的障害者育成会ワーキングセンター）
　　　新潟県　　石黒　和重　（新光電気工業株式会社　新井工場）
　　　富山県　　荒井　克吉　（株式会社富山村田製作所）
　　　石川県　　新舛　哲二　（石川トヨペット株式会社）
　　　福井県　　高岡　陽子　（株式会社セイワ　勝山工場）
　　　山梨県　　小尾　政人　（洋信産業株式会社）
　　　岐阜県　　吉田　直樹　（イビデン株式会社）
　　　愛知県　　宮地　利通　（マスプロ電工株式会社）
　　　滋賀県　　大依　貞義　（北斗産業株式会社）
　　　兵庫県　　中島　千晴　（株式会社神戸ポートピアホテル）
　　　奈良県　　村島　逸枝　（奈良信用金庫）
　　　和歌山県　森本　一仁　（株式会社紀陽銀行）
　　　鳥取県　　米田　雅樹　（鳥取中央農業協同組合）
　　　島根県　　和田　真次郎（株式会社ヤマト）
　　　岡山県　　中原　秀明　（玉島信用金庫）
　　　広島県　　山吹　敬子　（ＪＦＥアップル西日本株式会社）
　　　広島県　　上田　将喜　（マツダ株式会社）
　　　香川県　　宮武　晃映　（四国計測工業株式会社）
　　　長崎県　　浦道　愼　　（有限会社杉永蒲鉾）
　　　熊本県　　紫垣　博子　（九州電子株式会社）
　　　大分県　　宇野　冨美子（有限会社ホワイトランドリー）
　　　鹿児島県　向川　義和　（トヨタカローラ鹿児島株式会社）
　
　【平成24年度 障害者雇用優良事業所等全国表彰】
  http://krs.bz/roumu/c?c=7401&m=35570&v=81dd19bf
　　

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この記事は　厚労省人事労務マガジン　の転載です。

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【2012年 9月 5日発行】

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【トピックス１】今月の雇用情勢
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　８月31日に公表された７月の完全失業率は前月と同水準の4.3％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し0.83倍となりました。
　このように、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。
　
【労働力調査】
（総務省） http://krs.bz/roumu/c?c=7364&m=35570&v=32e0587d
　
【一般職業紹介状況】 http://krs.bz/roumu/c?c=7365&m=35570&v=976bc873
　
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【トピックス２】　　　労働契約法が改正されました
　　　　　　　　～有期労働契約の新しいルールができました～
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　改正労働契約法が８月10日に公布されました。今回の改正は、有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の反復更新の下で生じる雇止めの不安を解消し、働く人が安心して働き続けることができるようにするため、３つのルールを定めるものです。
　
【改正法の３つのルール】
１．無期労働契約への転換
　有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
　
２．「雇止め法理」の法定化
　最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
　
３．不合理な労働条件の禁止
　有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
　
　
※２は８月10日（公布日）から施行されています。
　１、３は公布日から起算して１年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。
　
【リーフレットはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7366&m=35570&v=a2867e20
　
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【トピックス３】改正労働者派遣法が今年10月１日から施行されます
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　派遣労働者を保護し、雇用の安定を図るため、改正労働者派遣法が10月１日から施行されます。
　派遣元・派遣先の事業主の皆さまは、法改正の趣旨、内容を十分ご理解くださいますよう、お願いします。
　
【改正労働者派遣法の主な内容】
＜事業に関すること＞
１．日雇派遣の原則禁止
２．グループ企業派遣を８割以下に制限
３．離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することを禁止
４．マージン率などの情報提供の義務化
　
＜労働者の待遇に関すること＞
５．待遇に関する事項などの説明の義務化
６．派遣先の社員との均衡に向けた配慮の義務化
７．派遣労働者への派遣料金の明示の義務化
８．無期雇用への転換推進措置の努力義務化
　
【パンフレットはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7367&m=35570&v=070dee2e

　
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【トピックス４】改正高年齢者雇用安定法が成立しました
　　　　　　　　　　　～来年４月１日施行～
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　急速な高齢化に対応し、高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるようにすることを目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が８月29日に成立しました。来年４月１日から施行されます。
　
【改正高年齢者雇用安定法の主な内容】
１．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
　65歳未満の定年を定めている事業主が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、現行の法律では、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることができます。今回の改正でこの仕組みが廃止され、平成25年４月１日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。
　なお、厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置があります。
　
２．継続雇用先企業の範囲拡大
　定年を迎えた高年齢者の継続雇用先を、自社だけでなく、グループ内の他の会社（子会社や関連会社など）まで広げることができるようになります。子会社とは、議決権の過半数を有しているなど支配力を及ぼしている企業であり、関連会社とは、議決権を20％以上有しているなど影響力を及ぼしている企業です。
　この場合、継続雇用についての事業主間の契約が必要になります。
　
３．違反企業に対する企業名公表規定の導入
　高年齢者雇用確保措置（※）を実施していない企業には、労働局、ハローワークが指導・勧告を行い、なお違反が是正されない場合は企業名を公表することがあります。
　
４．高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定
　今後、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針を、労働政策審議会での議論などを経て策定します。この指針には、業務の遂行に堪えない人を継続雇用制度でどのように取り扱うかなどを含みます。
　
※高年齢者雇用確保措置とは
　定年を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を取ることが義務付けられています。
　（１）定年の引上げ
　（２）継続雇用制度の導入
　（３）定年の定めの廃止
　
【改正高年齢者雇用安定法の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=7368&m=35570&v=e5568131
　
◆詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7369&m=35570&v=40dd113f
　
◆（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の「高齢・障害者雇用支援センター」　（各都道府県に設置）では、高年齢者雇用アドバイザーを事業所に派遣するなどにより、高年齢者雇用に関する様々な相談を受け付けています。
　
【高齢・障害者雇用支援センターの一覧はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7370&m=35570&v=2e40b411

　
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【最近の動き】
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□■　最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します　■□
　
平成23年（不再）第18号不当労働行為再審査事件(平成24年7月10日)
　大学が団体交渉の開催時間と場所を限定したことには正当な理由がなく、不当労働行為事件に当たるとした。
　
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=7371&m=35570&v=8bcb241f
　
　平成23年（不再）第68号不当労働行為再審査事件(平成24年7月20日)
　取消訴訟の確定判決によって「不当労働行為に該当する」ことが確定したにも関わらず、再開した労働委員会の審査で、改めて「不当労働行為に該当しない」と会社が主張することは許されないとした。
　
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=7372&m=35570&v=be26924c
　
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=7373&m=35570&v=1bad0242
　
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=7374&m=35570&v=d5fdfeea
　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼　　　　　雇用調整助成金などの支給要件を見直します
　　　　　　　～生産量要件や支給限度日数などを変更～　　　　▲△
　
　今年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を見直します。
　これらの助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、賃金や手当の一部を助成するものです。平成20年９月のリーマン・ショック後、多くの事業主が利用できるよう支給要件を緩和してきましたが、経済状況が回復してきたことから内容を見直すこととしました。
　　
【見直し内容】
１.生産量要件の見直し
［現行］
「最近３か月の生産量または売上高が、その直前の３か月または前年同期と比べ、５％以上減少」
　▼
［見直し］
「最近３か月の生産量または売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少」
（中小企業事業主で直近の経常損益が赤字の場合でも、同様の要件を適用）
　
２.支給限度日数の見直し
［現行］
「３年間で300日」
　▼
［見直し］
平成24年10月1日から「1年間で100日・３年間で300日」
平成25年10月1日から「1年間で100日・３年間で150日」
　
３.教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
［現行］
「雇用調整助成金の場合2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金3,000円」
　▼
［見直し］
「雇用調整助成金の場合1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金1,500円」
※岩手、宮城、福島県の事業所は、平成25年４月１日以降変更。
　
 　

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【2012年 8月 17日発行】

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 「第５回公開ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）カンファレンス」のご案内
　〔主催：学習院大学経済経営研究所　後援：厚生労働省ほか〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
　優秀な人材の確保・定着のため、また、組織の活力や生産性の向上のためには、企業においても、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが欠かせません。しかし、必要性は認識していても、具体的に何を、どのようにすればよいのか分からないという企業も多く見られます。
　
　こうした企業の人事労務担当者向けに、学習院大学経済経営研究所主催による「第５回公開ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）カンファレンス」が、９月７日（金）に東京で開催されます。当日は、株式会社東レ経営研究所特別顧問、佐々木常夫氏による基調講演「個人のＷＬＢの実現と組織の生産性向上～管理職のマネジメント力の向上～」のほか、有識者による講演が予定されています。
　
　人事労務担当の皆さま、この機会に是非ご参加ください。
　
◆日　時：平成24年９月７日（金）13：00～17：00
◆場　所：学習院大学目白キャンパス　西２号館２階201教室
◆参加費：無料（事前登録制）
　
　
【開催案内、お申し込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7299&m=35570&v=a3bb5ce4
　
　

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【2012年 8月 1日発行】

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【トピックス１】今月の雇用情勢
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　７月31日に公表された６月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善し4.3％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し0.82倍となりました。
　このように、雇用情勢は、持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。
　
【労働力調査】
 http://krs.bz/roumu/c?c=7277&m=35570&v=8e9c53f8  （総務省）
【一般職業紹介状況】
 http://krs.bz/roumu/c?c=7278&m=35570&v=6cc73ce7

　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス２】「第７回若年者ものづくり競技大会」が開幕します
　　　　　　　～東北のものづくり復興へ向け岩手県を主会場に開催～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　厚生労働省と中央職業能力開発協会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者（原則として20歳以下の未就業者）が、ものづくり技能を競う「第７回若年者ものづくり競技大会」を、８月７日（火）と８日（水）の両日、岩手県で開催します（※）。今大会は、震災からの東北のものづくりの復興へ向けて会場を選定したもので、東北地方では初の開催となります。
　競技は、メカトロニクス、旋盤、電気工事、建築大工、グラフィックデザインなど14職種で行われ、290名の選手が参加します。
　
　会場近隣の人事労務担当者の皆様も時間の許す限りぜひご来場いただき、若年者のものづくりへの熱意を感じてください！
　
※　一部の職種は７月30日（月）から８月２日（木）まで滋賀県下の２会場で先　行開催します。
　
１ 競技日程
　 岩手会場（岩手産業文化センター：岩手県岩手郡滝沢村滝沢字砂込389-20）
　　10職種：メカトロニクス、機械製図（ＣＡＤ）、電子回路組立て、木材加工、建築大工、ＩＴネットワークシステム管理、ウェブデザイン、オフィスソフトウェア・ソリューション、グラフィックデザイン、ロボットソフト組込み
　
　　平成24年 ８月 ７日（火）：会場下見 など
　　　　　　　　　８日（水）：競技
　　　　　　 ※開会式は競技ごとに実施
　
　 滋賀会場(1)（滋賀県立高等技術専門校米原校舎：滋賀県米原市岩脇411-1）
　　２職種：旋盤、フライス盤
　　平成24年 ７月30日（月）～８月１日（水）：会場下見 など
　　　　　　 ７月31日（火）～８月２日（木）：競技
　　※競技はグループ分けして実施
　
　 滋賀会場(2)（滋賀県立高等技術専門校草津校舎：滋賀県草津市青地町1093）
　　２職種：電気工事、自動車整備
　　平成24年 ８月 １日（水）：会場下見 など
　　　　　　　　　２日（木）：競技
　
２ 成績発表：平成24年８月10日(金)
　 厚生労働省、中央職業能力開発協会のホームページにて公表 (予定)
　
詳細は、以下のURLをご参照ください。
　 http://krs.bz/roumu/c?c=7279&m=35570&v=c94cace9
　
　
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【トピックス３】被災者雇用開発助成金の対象労働者要件が変更となります
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　東日本大震災の被災離職者または被災地域に居住する求職者（被災地求職者）を、ハローワークなどの紹介により雇い入れる事業主に対して、「被災者雇用開発助成金」を支給しています。
　平成24年10月1日から、この助成金の対象となる被災地求職者の要件に、ハローワークでの求職活動の有無が追加になりますのでご留意ください。被災離職者については、要件の変更はありません。
　
【「被災者雇用開発助成金」の支給対象となる被災地求職者】
　10月１日以降は、これまでの要件(1)、(2)に加えて(3)も満たす必要があります。
　
　　(1)　東日本大震災発生時に被災地域に居住している人
　　　（震災により被災地域外に住所または居所を変更している人を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった人は除きます)
　　(2)　震災後安定した職業に就いていないこと
　　　（具体的には、「同一事業所での１週間の所定労働時間が20時間以上にならず、かつ、６か月以上就労していないこと」をいいます）
　　(3)　震災発生日から平成24年９月30日までに、ハローワークなどで求職活動 を行っていること
　　　（ただし、震災発生時に原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域に居住していた人などは除きます）
　
　
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼　　　来春高校卒業予定者の求人状況を取りまとめました　　　　　　▲△
　
　平成25年３月高校卒業予定者を対象とする求人について、ハローワークへの求人申し込みが始まった６月20日から５日間（ハローワークの開庁日数で集計）の受付状況を取りまとめました。
　５日間の求人受理件数は、57,421人分で、昨年度同期と比べて42.0％の増加となりました。
　
詳しい内容はこちらをご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7280&m=35570&v=cd26f9ca
　
　労働局とハローワークでは、１件でも多くの求人を確保するために各地域の高校、教育委員会や自治体と連携して求人開拓や事業主団体などへの要請を行っています。
　事業主の皆さま、企業の採用担当者の皆さまにおかれましては、求人の申し込みについて、是非、ご検討をお願いいたします。
　また、求人に関するご相談のほか、就職面接会を開催するなど、企業と生徒のマッチングを積極的に支援していますので、気軽にご相談ください。
　
▽▼「労災保険給付」の請求・支給決定件数は前年度と比べ、ほぼ同水準で推移～平成23年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ
（速報値）～▲△
　
　平成23年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」（速報値）を取りまとめました。石綿による疾病（※１）の平成23年度の労災認定件数は1,105件（※）となっています。※：下記（１）、（２）の合計概要は以下のとおりです（平成24年７月４日公表）。
　
　１　労災保険給付の請求・支給決定状況　
（１）肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚
　　　（従来から公表している疾病）
　　　　　請求件数　　　　1,141件（前年度比　 １件、0.1％の減）
　　　　　支給決定件数　　1,037件（　　同　　 43件、4.3％の増）
（２）石綿肺
　　　（平成23年度分から新たに集計した疾病。（１）の件数には含まず）
　　　　　支給決定件数　　　 68件
　
　２　特別遺族給付金の請求・支給決定状況
　　　　　請求件数　　　　　 137件（前年度比 83件、153.7％の増）
　　　　　支給決定件数　　　　39件（　　同　 ３件、　7.1％の減）
　
　石綿による疾病は、30年～40年という長期間を経過した後に発症することが多く、石綿を取り扱った経験のある労働者の中には、健康に不安を感じながらも、対処の方法がわからない人がいると懸念されます。
　このため、厚生労働省では、石綿を取り扱っていた事業場に対し、従業員や元従業員、そのご遺族に労災補償制度などの周知を要請してきました。
　ついては、過去に石綿を取り扱っていた事業場のほか、現在、石綿が含まれているおそれのある建築物の解体工事などを行っている事業場で、健康に不安をお持ちの従業員などから相談があった時には、ご協力をお願いいたします。
　
（※１）肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚をいいます。
（※２）石綿による疾病で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によると認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付対象となります。
　　　　一方、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効（５年）により労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、疾病発症が仕事によると認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
　
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=7281&m=35570&v=68ad69c4
【事業主の皆様へ（厚生労働省から石綿健康管理手帳・労災補償制度等の周知の要請及び周知の取組に関するアンケート調査のお願いについて）】
http://krs.bz/roumu/c?c=7282&m=35570&v=5d40df97
【パンフレット（石綿による疾病の認定基準）】
http://krs.bz/roumu/c?c=7283&m=35570&v=f8cb4f99
【都道府県労働局・労働基準監督署一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=7284&m=35570&v=369bb331
　

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この記事は　厚労省人事労務マガジン　の転載です。

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