【2013年 2月15日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「第27回 技能グランプリ」を開催します
～ ２月23日（土）・24日（日）、千葉・幕張メッセなどで ～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省などでは、千葉県千葉市の「幕張メッセ」など４会場で、「第27回技能グランプリ」を開催します。
熟練技能者が「技」日本一の座をめぐり競い合うこの大会は、技能検定に合格した技能士の一層の技能向上を図るとともに、その熟練した「技」を広くアピールすることにより、地位向上と技能の振興を図ることを目的としています。
競技日程は２月23日（土）、24日（日）の２日間で、全国から選抜された約500人が、機械組立てや旋盤などから和裁やフラワー装飾までの28職種で、与えられた課題に挑戦します。
日本のものづくりの水準の高さを間近で実感できる貴重な機会ですので、ぜひご来場ください。（入場無料）
＜競技日程＞
２月23日（土）、24日（日）（一部職種は先行して開始）
［開会式 ２月22日（金）、閉会式 ２月25日（月）］
＜競技会場＞（４会場）
幕張メッセ 国際展示場 ９ホール、10ホール（千葉県千葉市）
学校法人後藤学園 武蔵野調理師専門学校（東京都豊島区）
東海職業能力開発大学校（岐阜県楫斐郡大野町）
長野県伊那技術専門校（長野県上伊那郡南箕輪村）
＜主 催＞
厚生労働省、中央職業能力開発協会、(社)全国技能士会連合会
【詳しくはこちら（中央職業能力開発協会ホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8303&m=35570&v=cac862df
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働政策フォーラム開催のご案内
～「震災から２年、復興を支える被災者の雇用を考える」～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独立行政法人 労働政策研究・研修機構では、３月13日（水）に、労働政策フォーラム「震災から２年、復興を支える被災者の雇用を考える」を浜離宮朝日ホール小ホールで開催します。(参加無料・要予約)
フォーラムでは、労働行政の担当者や研究者、現場で復興に携わる市民団体が、それぞれの取り組みについて報告した上で、被災者の雇用をいかに創り、地域の復興、コミュニティの再生にどうつなげていくかについて議論します。
＜開催概要＞
・日 時：３月13日（水） 13時30分～17時00分
・場 所：浜離宮朝日ホール 小ホール（東京・築地）
・内 容：厚生労働省政策担当者による基調報告、研究者による研究報告、
被災地で復興に携わる団体による事例報告、パネルディスカッション
【詳細、申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8304&m=35570&v=04989e77
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ゆうちょ銀行も労災保険給付などの振込先として指定可能に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２月12日から、休業（補償）給付をはじめとする労災保険給付などの振込先として、ゆうちょ銀行の口座を指定できるようになりました。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8305&m=35570&v=a1130e79
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労災保険請求書などダウンロードできる書類の種類を拡充しました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これまでも、労災保険の療養（補償）給付請求書などは厚生労働省ホームページからダウンロードできましたが、２月12日からはそれらに加えて、休業（補償）給付請求書などもダウンロードできるようになりました。
＜新たにダウンロードできるようになった様式＞
▽休業（補償）給付関係
・休業補償給付支給請求書（様式８号・別紙２）
・休業給付支給請求書（様式16号の６・別紙２）
▽その他の関係
・未支給の保険給付支給請求書 未支給の特別支給金給付支給請求書（様式第４号）
・傷病の状態に関する届（様式16号の２）
【ダウンロード可能な様式一覧】（上記の他にも様式を変更したものがあります）
http://krs.bz/roumu/c?c=8306&m=35570&v=94feb82a
※請求書は利用の都度、ダウンロード（印刷）してお使いください。
ダウンロード（印刷）したものをさらにコピーすると、様式にずれなどが生じ、正しく処理できなくなる場合がありますので、コピー利用はお控えください。
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
【2013年 2月 6日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス１】「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は３月31日で廃止します
～ ４月から新しい助成制度に移行予定 ～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
パートタイム労働者や有期契約の従業員について、正社員と共通の処遇制度や正社員に転換する制度を実施した事業主に支給する「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は、３月31日で廃止します。
４月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、新しい助成制度に移行する予定です。
※支給要件が変更される予定ですので、新しい助成制度の活用に当たっては、事 前に支給要件などをご確認ください。
なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、下記のいずれかの制度を、労働協約、就業規則（全ての事業所）に定め、３月31日までに適用（※）した場合は、４月１日以降も奨励金の申請ができます。その際、申請先が変更となりますので、ご注意ください。（新たな申請先は下記を参照）
＜※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、以下の(1)から(5)までのいずれかの取り組みを指します＞
(1)正社員転換制度：対象となる労働者を正社員に転換
(2)共通処遇制度：正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け
(3)共通教育訓練制度：正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上（大企業は 延べ30人以上）の対象労働者１人につき６時間以上教育訓練を実施
(4)短時間正社員制度：対象労働者に短時間正社員制度を適用
(5)健康診断制度：対象労働者延べ４人以上に健康診断を実施
※申請先
・３月31日までに申請する場合
→ 都道府県労働局 雇用均等室へ申請してください。
・４月１日以降に申請する場合
→ 都道府県労働局 職業安定部へ申請してください。
※詳しい支給要件は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=8258&m=35570&v=702b6c33
☆この内容は、平成25年度予算案に基づくものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス２】今月の雇用情勢
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２月１日に公表された12月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇し4.2％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.82倍となりました。
このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8259&m=35570&v=d5a0fc3d
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8260&m=35570&v=ae77127c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します ▲△
厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における実質的な男女の均等な取り扱いが実現されるよう、特別活動を展開しています。
そこで、平成25年度、第28回男女雇用機会均等月間の実施に当たり、月間テーマを募集します。多くの皆さまの応募をお待ちしています。
＜募集内容＞
テーマ ：女性がいきいきと活躍できる、活力あふれる職場づくりを進めるために、応援・メッセージとなるもの。分かりやすく、インパクトのあるもの。
応募方法：(1)テーマ案 (2)氏名 (3)連絡先を明記の上、電子メールで応募してください。
（様式自由）
応募先 ：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室
指導係 E-mail KJKOYO@mhlw.go.jp
応募期限：平成25年２月28日（木）必着
▽▼ 新年度から福利厚生を充実させませんか？
～ 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 ～ ▲△
就職したい会社の条件として常に上位にあげられる「福利厚生の充実」。導入にはコストや手間がかかると思っていませんか。
そんな事業主の皆さんに、低コストで運用できる「財形制度」と、手続きが簡単でメリットの多い「中小企業退職金共済制度」のご案内です。
＜財形制度＞
従業員の資産形成を、事業主と国が支援する制度です。使い道に制限のない「一般財形」のほか、税金面で優遇措置がある「財形年金」「財形住宅」の３つの「財形貯蓄」があります。
財形貯蓄の利用者は、低利・長期の住宅ローン「財形持家融資制度」を利用できます。
■制度の概要はこちら
（厚生労働省ホームページ）
財形制度
http://krs.bz/roumu/c?c=8261&m=35570&v=0bfc8272
（勤労者退職金共済機構ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8262&m=35570&v=3e113421
＜中小企業退職金共済制度＞
中退共制度は、自力では退職金制度を設けることが難しい中小企業のために作られた国の制度です。
退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたらします。中退共制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単、(2)掛金は損金または必要経費として全額非課税、(3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
ぜひご活用ください。
■制度の概要はこちら
○一般の中小企業退職金共済制度：主に常用雇用する従業員が対象
（中小企業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8263&m=35570&v=9b9aa42f
○特定業種退職金共済制度：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
・建設業の方（建設業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8264&m=35570&v=55ca5887
・清酒製造業の方（清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8265&m=35570&v=f041c889
・林業の方（林業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8266&m=35570&v=c5ac7eda
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年（不再）第14・15号不当労働行為再審査事件(平成24年12月18日)
従業員の組合加入を知った直後に、会社取締役がその組合員に対し行った発言が不当労働行為に当たらない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8267&m=35570&v=6027eed4
平成23年（不再）第51号不当労働行為再審査事件(平成24年12月21日)
国から業務を受託していた会社に雇用されていた労働者が、国に対する直接雇用（任用）等を求めて行った団交申入れにつき、国は労組法第７条の使用者に該当しない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8268&m=35570&v=827c81cb
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8269&m=35570&v=27f711c5
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8270&m=35570&v=496ab4eb
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
【2013年 1月 18日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ポジティブ・アクション『見える化』シンポジウム」を開催します
～ ２／25 大阪、２／28 東京で開催 ～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、女性従業員が能力を発揮できるようにする企業内の取り組み（ポジティブ・アクション）を推進するため、「ポジティブ・アクション『見える化』シンポジウム」を２月に開催します。
シンポジウムでは、基調講演のほか、賃金管理や処遇などについて自社の従業員の男女差が測定できるツールの活用方法などについて紹介します。
多くの皆さまの参加をお待ちしています。（入場無料）
■ 開催内容
・基調講演「ポジティブ・アクション推進の意義と課題」［講師は以下の通り］
・「見える化」支援ツールのご紹介
・ポジティブ・アクションに取り組む企業の人事担当者によるパネルディスカッション
■ 開催予定
【大阪会場】
日時：２月25日（月）13:30～16:30
場所：北浜フォーラム（大阪市中央区）
講師：池田 心豪 氏
（独立行政法人労働政策研究・研修機構 企業と雇用部門 副主任研究員）
【東京会場】
日時：２月28日（木）13:30～16:30
場所：女性就業支援センター（東京都港区）
講師：武石 恵美子 氏 （法政大学キャリアデザイン学部 教授）
【開催日時・場所・申し込み方法】
（ポジティブ・アクション情報ポータルサイト）
http://krs.bz/roumu/c?c=8174&m=35570&v=0143d3d3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
両立支援に取り組む事業主に対する税制優遇制度をご存じですか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
女性が継続就業し、その能力を発揮できる環境づくりには、ポジティブ・アクションと同時に仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりも欠かせません。両立支援に取り組む事業主に対する支援の一つとして、平成23年６月に次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度（建物等の割増償却制度）が創設されています。
「子育てサポート企業」として、次世代育成支援への取り組みを推進している「くるみん」取得企業の皆さま、この税制優遇制度をご活用ください。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8175&m=35570&v=a4c843dd
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
【2013 年 1月 9日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス１】平成25年度の雇用保険料率が決まりました
～ 平成24年度の保険料率を据え置き ～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成25年度の雇用保険料率が決まりました。平成25年度は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。これらは平成25年４月１日から適用します。
〈平成25年度雇用保険料率〉
一般の事業 農林水産・清酒製造業 建設業
雇用保険料率 13.5/1000 15.5/1000 16.5/1000
失業等給付に 10/1000 12/1000 12/1000
係る保険料率
（うち労働者負担） 5/1000 6/1000 6/1000
（うち事業主負担） 5/1000 6/1000 6/1000
雇用保険二事業
に係る保険料率 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000
（事業主負担）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス２】今月の雇用情勢
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12月28日に公表された11月の完全失業率は前月に比べ0.1ポイント低下し4.1％、有効求人倍率は前月と同水準の0.80倍となりました。
このように、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8136&m=35570&v=bbb16350
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8137&m=35570&v=1e3af35e
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 過去３年間にパワハラ事案があった企業は３割
～「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書 ～ ▲△
厚生労働省では、職場のパワーハラスメントに関する実態調査を初めて実施し、報告書を取りまとめました。
調査の結果、過去３年間にパワハラに該当する事案があったと回答した企業は32.0％、パワハラを受けたことがあると回答した従業員も25.3％に上りました。
パワハラが発生している職場に共通する特徴としては、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1％で最も多くなっています。
皆さまの職場でも、パワハラが発生しやすい状況になっていないか、この報告書を参考に職場環境を見直し、予防・解決のための取り組みについて考えてみてはいかがでしょうか。
【報告書（報道発表資料）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8138&m=35570&v=fc619c41
【ポータルサイト「あかるい職場応援団」～数字で見るパワハラ事情～】
http://krs.bz/roumu/c?c=8139&m=35570&v=59ea0c4f
厚生労働省では、パワハラの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」を昨年10月に開設しています。
ポータルサイト「あかるい職場応援団」では、パワハラ対策に取り組む企業の事例や職場でのコミュニケーションスキルなどを紹介しています。ぜひ、ご活用ください。
▽▼「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」まとめ▲△
内閣府ではこのほど、「仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」を取りまとめました。 このレポートは、仕事と生活の調和について、企業や働く人、国、地方などのそれぞれの取り組みを紹介するとともに、働き方に関する最近の動きを概観し、当面重点的に取り組むべき事項を提示するものです。
2012年版では、仕事と介護の両立についての現状や課題を取り上げました。近年、家族の介護などを理由とした離・転職者数が増加傾向にあることから、フルタイムで働いていても高齢者介護を担えるような仕組みづくりが重要との問題認識に基づいています。ぜひご覧ください。
【「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」】
http://krs.bz/roumu/c?c=8140&m=35570&v=08a974d0
▽▼ 平成25年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集中です ▲△
厚生労働省では、女性の能力発揮を促進するための取り組み（ポジティブ・アクション）を推進している企業や、仕事と育児・介護との両立支援のための取り組みを推進している企業を、毎年表彰しています。
受賞した企業は、男女とも従業員が能力を存分に発揮できる職場であることを世間に広くアピールでき、優秀な人材を集められるなどの効果が期待できます。
現在、平成25年度の表彰候補企業を公募しています。ポジティブ・アクションや、仕事と育児・介護との両立支援に取り組み、「わが社こそは」と思われる企業の皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。
応募締め切りは３月31日です（当日消印有効）。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8141&m=35570&v=ad22e4de
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年（不再）第71号不当労働行為再審査事件(平成24年11月30日)
労働者派遣法上の派遣先事業主である旅行会社が、派遣元会社から派遣された添乗員の労働条件に関する団交申入れにつき、労組法第７条の使用者に当たる。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8142&m=35570&v=98cf528d
平成23年（不再）第52号不当労働行為再審査事件(平成24年12月3日)
更新を繰り返してきた公立学校の非常勤講師等である組合員について、府が雇用の継続を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったことは、不当労働行為に当たる。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8143&m=35570&v=3d44c283
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8144&m=35570&v=f3143e2b
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8145&m=35570&v=569fae25
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
【2012年12月25日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業事業主向け「業務改善助成金」受付再開のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、業務改善に取り組む中小企業の事業主を「業務改善助成金」(※)により支援しています。
この助成金は、一時申請の受付を停止していましたが、このほど再開しました。業務改善をお考えの際はぜひご活用ください。
※平成24年４月時点の最低賃金額が700円以下の33県で、事業場内の最も低い時間給を40円以上引き上げる中小企業事業主に、経費などの１／２（上限100万円）を助成します。
〈業務改善のための取り組み例〉
・労働能率を上げるための設備・機器の導入
・新設備・機器導入に伴う操作研修の実施
詳細は、次のウェブサイトをご覧いただくか、お近くの都道府県労働局賃金課室にお問い合わせください。
【業務改善助成金について】
http://krs.bz/roumu/c?c=8065&m=35570&v=2d59fe0b
【対象地域、支給要件など】
http://krs.bz/roumu/c?c=8066&m=35570&v=18b44858
【パンフレット（業務改善助成金の手引き）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8067&m=35570&v=bd3fd856
【全国の都道府県労働局 所在地一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=8068&m=35570&v=5f64b749
また、最低賃金の引上げに対応して経営改善と労務管理の見直しに取り組む中小企業の方を対象に、ワン・ストップで無料相談に応じる場を全国各地に設けています。お気軽にご相談ください。
【相談窓口：最低賃金総合相談支援センターまたは最低賃金相談支援コーナー】
http://krs.bz/roumu/c?c=8069&m=35570&v=faef2747
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「労働契約解説セミナー2012」を開催します
～ 来年１月から３月の開催日程決定 ～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
“労働契約”について分かりやすく解説する「労働契約解説セミナー2012」を全国で開催中です。来年１月から３月にかけての開催日程が決まりましたので、ご案内します。
多くの皆さまの参加をお待ちしています（参加無料）。
■ セミナー内容
・基礎セミナー：労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”に関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
・判例セミナー：基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例で紹介します。
※開催時間 基礎セミナー 14:00～15:25（85分）
判例セミナー 15:35～16:45（70分）
■ 開催予定
【１月】15日：岐阜 16日：滋賀 17日：京都 22日：山口、熊本
23日：大分、鹿児島 24日：宮崎、沖縄
【２月】４日：静岡 ５日：三重、広島 ６日：愛知、香川 ７日：岡山
12日：埼玉 15日：神奈川 19日：和歌山 20日：大阪
21日：奈良 25日：福岡 26日：佐賀 27日：長崎
28日：北海道
【３月】１日：宮城 ４日：東京
【開催日時、場所、申し込み方法】
（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8070&m=35570&v=94728269
また、昨年度ご好評いただきました、学生、企業の採用担当者などを対象とした「学生のための労働契約解説セミナー」を全国５都市で開催します（参加無料）。
【開催予定】
［宮城］２月22日 東京海上日動火災保険（株）仙台東京海上日動ビル会議室
［東京］２月26日 東京海上日動火災保険（株）東京海上日動ビル本館会議室
［愛知］２月７日 ウィルあいち セミナールーム
［大阪］３月４日 東京海上日動火災保険（株）大阪東京海上日動ビル会議室
［福岡］１月15日 九州大学 伊都キャンパス
１月16日 九州大学 箱崎キャンパス
【開催日時、場所、申し込み方法】
（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8071&m=35570&v=31f91267
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「70歳まで働ける企業」実現に向けたシンポジウムのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業経営者、人事労務担当者、働く人を対象に、「70歳まで働ける企業」の実現に向けたシンポジウムを開催します（参加無料・要予約）。［後援：厚生労働省］
■ 開催内容
・平成25年４月１日から施行の「改正高年齢者雇用安定法」のポイント解説
・若年から中高年層にかけての人事管理の在り方などについての講演
・70歳まで働ける仕組みづくりについて、専門家や企業経営者、人事管理者によるパネルディスカッション
■ 開催予定
【東 京】平成25年１月18日（金） 13:00～16:15
品川THE GRAND HALL
（港区港南２－16－４ 品川グランドセントラルタワー３F）
【大 阪】平成25年１月24日（木） 13:00～16:15
大阪新阪急ホテル 紫の間
（大阪市北区芝田１－１－35）
【申し込み・問い合わせ先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL 043-297-9527（雇用推進・研究部 研究開発課）
http://krs.bz/roumu/c?c=8072&m=35570&v=0414a434
〈参考〉
高年齢者を雇用するための環境整備に取り組む事業主には各種の支援制度がありますので、ぜひご活用ください。
○定年の引上げ・廃止などを実施した事業主への助成金
（中小企業定年引上げ等奨励金）
http://krs.bz/roumu/c?c=8073&m=35570&v=a19f343a
○定年の引上げなどにあわせて高年齢者の職域拡大などを行った場合の助成金
（高年齢者職域拡大等助成金）
http://krs.bz/roumu/c?c=8074&m=35570&v=6fcfc892
○他企業で働く高年齢者を、定年後の失業を経ずに自社で雇い入れた場合の助成金
（高年齢者労働移動受入企業助成金）
http://krs.bz/roumu/c?c=8075&m=35570&v=ca44589c
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
【2012年12月 5日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス１】今月の雇用情勢
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11月30日に公表された10月の完全失業率は前月と同水準の4.2％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント悪化し0.80倍となりました。
このように、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=7990&m=35570&v=5b2da414
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=7991&m=35570&v=fea6341a
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス２】外国人留学生対象インターンシップのお知らせ（春期）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
グローバルに活躍できる高度人材の獲得・活用が企業の発展のためにますます重要になっています。
外国人留学生向けインターンシップを活用して、そのための第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
国内の大学や大学院で学ぶ多くの外国人留学生が、日本国内での就職や日系企業への就職を希望しています。しかしながら、就職活動の準備不足や、外国人留学生と企業の間における処遇・キャリア形成の考え方の違いなどから、必ずしも就職が進んでいるとはいえません。
このため、事業主の皆さまと外国人留学生との相互理解を深めていただき、グローバルな人材の確保にも資するよう、東京、名古屋、大阪の外国人雇用サービスセンター及び福岡新卒応援ハローワークを窓口として、インターンシップを実施しています。
～実施企業へのアンケートから～
●留学生の語学力等を知るのに良い機会となった
●積極的に参加する留学生の姿勢は社内に新鮮な風を吹き込んでくれたなど
【詳しくはこちら】
（東京外国人雇用サービスセンター）
http://krs.bz/roumu/c?c=7992&m=35570&v=cb4b8249
（大阪外国人雇用サービスセンター）
http://krs.bz/roumu/c?c=7993&m=35570&v=6ec01247
（名古屋外国人雇用サービスセンター）
http://krs.bz/roumu/c?c=7994&m=35570&v=a090eeef
（福岡新卒応援ハローワーク）
http://krs.bz/roumu/c?c=7995&m=35570&v=051b7ee1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【最近の動き】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■ ハローワークで住まい・生活支援を実施しています ■□
仕事をなくして住まいや生活にお困りの方に対し、11月～12月の期間、集中的な支援を行っています。
全国各地のハローワークで住まい・生活相談会や就職面接会、寮などの住まい付き求人の確保、住まい・生活・就職の総合的な相談・支援に取り組んでいます。
仕事をなくしてお困りの方の働く場の確保に向けて、積極的な採用に是非ご協力をお願いいたします。
詳細については、以下をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7996&m=35570&v=30f6c8b2
□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
平成22年（不再）第41号不当労働行為再審査事件(平成24年10月19日)
派遣先事業主は、労組法第７条の使用者には原則として該当しないが、一定の場合には派遣労働者の所属する組合との関係において該当する場合があり得るところ、本件においては該当しない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=7997&m=35570&v=957d58bc
平成24年（不再）第４号不当労働行為再審査事件(平成24年10月29日)
解散を決定（その後、精算）した会社であっても、従業員の解雇などに関する団体交渉に応じる義務があり、拒否は不当労働行為に該当する。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=7998&m=35570&v=772637a3
平成23年（不再）第42号不当労働行為再審査事件(平成24年10月31日)
雇止めに関する救済申立ては申立期間を過ぎた不適法なものであり、団交については、別件訴訟の最高裁判決によって確定し、既に決着していた事項に関するものであるから、会社が応じなくても不当労働行為には当たらない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=7999&m=35570&v=d2ada7ad
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8000&m=35570&v=4cb1f94f
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8001&m=35570&v=e93a6941
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 雇用促進税制の手続きはお早めに ▲△
雇用促進税制は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増やし、かつ、その増加割合が10％以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者１人当たり20万円を税額控除するものです。
適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」を事業年度開始後２か月以内にハローワークに提出し、事業年度終了後２か月以内に達成状況を報告いただく必要があります。
【個人事業主の皆さまへ】
○すでに雇用促進計画を提出された事業主
平成25年３月15日までに雇用促進計画の達成状況報告を提出いただく必要があります。達成状況報告の確認には、約2週間程度かかりますので、確定申告期限に間に合うように、できるだけお早めにご提出下さい。
○これから雇用促進計画の提出を予定されている事業主
平成25年２月28日までに雇用促進計画を提出いただく必要があります。
詳しい要件などについてはこちら
http://krs.bz/roumu/c?c=8002&m=35570&v=dcd7df12
雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ－ワークまたは都道府県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合わせください。
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
【2012年11月21日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
確定拠出年金の「マッチング拠出」、ぜひご検討ください
～従業員も掛金を拠出できるようになりました～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事業主の皆さん、「企業型確定拠出年金」について、従業員も掛金を拠出できる「マッチング拠出」をご存じですか？
「企業型確定拠出年金」は、事業主が拠出した掛金を原資に、従業員（加入者）自身が金融商品を選択・運用する企業年金です。運用にはリスクも伴いますが、成果は将来の年金額に反映されるほか、転職しても年金原資を転職先に移せる（ポータビリティ※）などの利点があります。
※ 転職先に企業型確定拠出年金がない場合は、個人型確定拠出年金に移すことになります。
これまで掛金を拠出できるのは事業主だけでしたが、今年１月から、事業主の掛金に上乗せして従業員も拠出できるようになりました。これを「マッチング拠出」といいます。
従業員にとっての、マッチング拠出のメリット、ルールは次の通りです。
【メリット】
○ 若いうちから年金資産を積み増すことで将来の給付額を充実させることができ、老後の安心につながります。
○ 掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、税制面での優遇が受けられます。
【主なルール】
１ 掛金の限度額
拠出できる掛金の額は、事業主による掛金の同額以下です。
ただし、事業主と従業員の掛金合計額は法令規定の拠出限度額（※）以内 である必要があります。
＜拠出限度額＞
・他の企業年金がない場合 月額５万1000円
・他の企業年金がある場合 月額２万5500円
※例えば、他の企業年金がなく事業主の掛金が２万円の場合、
従業員は２万円まで拠出可能。
２ 掛金額の変更
年１回に限り、掛金額を変更することができます。
３ 脱退・資産の引き出し
原則として、60歳までは脱退や年金資産の引き出しはできません。
マッチング拠出を導入するには次の手続きが必要です。
〔既に確定拠出年金を実施している事業主〕
現在の規約にマッチング拠出の規定を追加する必要があります。管轄の厚生局で規約変更手続きを行ってください。
〔新たに確定拠出年金を実施する事業主〕
マッチング拠出の規定を含めた規約を労使合意のもと作成し、管轄の厚生局で承認を受けてください。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7916&m=35570&v=65dfe50e
【お問い合わせ先】
契約先の運営管理機関か、以下の管轄厚生局へお問い合わせください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7917&m=35570&v=c0547500
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
【2012年11月16日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の受け付けを再開しました
～ 10月31日から新たな支給要件で実施 ～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、10月31日から事業所内保育施設の設置・運営に対する助成金の申請受け付けを再開しました。
この助成金については、申請件数が予算の上限に達したため、今年４月に新規の受け付けを停止しましたが、再開の要望が多く、予算も確保できたため、再び、平成24年度分の受け付けを行うことにしました。なお、再開に当たっては、支給対象や助成額など平成25年度から予定している見直し内容を一部前倒しして適用します。新たな支給要件は次の通りです。
【支給対象】
次の(1)～(3)の全てを満たす施設
(1) 平成24年４月17日以降に建築工事に着手し、12月31日までに運営を開始
(2) 施設の受け入れ定員が最低６人
(3) 定員の60％以上（中小企業は30％以上）の子供※が在籍し、そのうち、半数以上が自社の従業員の子供であること
※ ０歳から小学校入学までの乳幼児
【助成率・助成額】
○ 設置費：大企業 1/3、中小企業 2/3
設置費限度額：大企業 1,500万円、中小企業 2,300万円
○建替費、増築費：大企業 1/3、中小企業 1/2
建替費限度額：大企業 1,500万円、中小企業 2,300万円
増築費限度額：大企業 750万円、中小企業 1,150万円
○運営費：大企業 1/2、中小企業 2/3（支給期間：最長５年間）
※今年４月16日までの受け付け分は助成内容が異なります。
【申請について】
〔認定申請期間〕
平成24年10月31日～平成25年１月31日
〔支給申請期間〕
平成25年１月１日～１月31日（認定と同時申請可）
〔提出先〕
都道府県労働局雇用均等室
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7891&m=35570&v=902a2f5b
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
改正高年齢者雇用安定法に関するＱ＆Ａを公表しました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、11月13日（火）に改正高年齢者雇用安定法に関するＱ＆Ａを公表しました。
これは、グループ企業などへの継続雇用先の範囲を拡大する特例に関する解説や、継続雇用制度の対象者基準の経過措置を利用する場合の就業規則の記載例など、実務的なご質問についてまとめたものです。
詳しくは、以下のＵＲＬに掲載しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=7892&m=35570&v=a5c79908
なお、お問い合わせは、最寄りのハローワークへお願いします。
http://krs.bz/roumu/c?c=7893&m=35570&v=004c0906
（参考）
※ 改正省令・高年齢者等職業安定対策基本方針・高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針なども以下ＵＲＬにて公表しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=7894&m=35570&v=ce1cf5ae
※ 高年齢者を雇用するための環境整備を行った事業主には支援制度がありますので、ご活用ください。
（定年引上げ等奨励金）
○ 中小企業定年引上げ等奨励金
http://krs.bz/roumu/c?c=7895&m=35570&v=6b9765a0
○ 高年齢者職域拡大等助成金
http://krs.bz/roumu/c?c=7896&m=35570&v=5e7ad3f3
○ 高年齢者労働移動受入企業助成金
http://krs.bz/roumu/c?c=7897&m=35570&v=fbf143fd
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「パートタイム労働者雇用管理セミナー」を開催します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、人事労務担当者などを対象に、パートタイム労働者の働き、貢献に見合った公正な待遇を実現するための取組方法について分かりやすく解説するセミナーを開催します（参加無料）。
■セミナー内容（講師：株式会社浜銀総合研究所 主任コンサルタント）
「職務（役割）評価」を使ってパートタイム労働者の処遇が職務に見合っているかどうかを把握する方法や、公正な待遇とするための格付け（役割等級）制度、賃金制度の設計方法について演習を交えながら解説します。
■開催予定
[長 野] 12月６日(木)※ 13:00～17:00 JA長野県ビル
[名古屋] 12月14日(金) 13:00～16:00 ウインクあいち（愛知県産業労働センター）
１月16日(水) 13:00～16:00 同上
[大 阪] 12月５日(水) 13:00～16:00 エル・おおさか（大阪府立労働センター）
１月17日(木) 13:00～16:00 同上
（※の会場では、有識者による基調講演も実施予定）
【詳しくはこちら】（事務局：株式会社浜銀総合研究所）
http://krs.bz/roumu/c?c=7898&m=35570&v=19aa2ce2
〈参考〉
○均衡待遇・正社員化推進奨励金
パートタイム労働者や有期契約労働者を対象に、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に労働者に適用した事業主に対して支給します。
http://krs.bz/roumu/c?c=7899&m=35570&v=bc21bcec
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
【2012年11月 7日発行】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス１】今月の雇用情勢
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月30日に公表された９月の完全失業率は前月と同水準の4.2％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント悪化し0.81倍となりました。
このように、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省） http://krs.bz/roumu/c?c=7808&m=35570&v=ab9ea7c9
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=7809&m=35570&v=0e1537c7
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス２】改正労働契約法が平成25年４月１日から全面施行されます
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
有期労働契約（期間の定めのある労働契約）についてのルールを定めた「改正労働契約法」（８月10日に公布）の政省令が、10月26日に公布されました。
主な内容は、改正労働契約法で規定された３つのルール〔１、無期労働契約への転換 ２、「雇止め法理」の法定化（平成24年８月10日から施行） ３、不合理な労働条件の禁止〕のうち（１、無期労働契約への転換 ３、不合理な労働条件の禁止）について、施行日を平成25年４月１日としたことです。
その他の内容及び詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=7810&m=35570&v=608892e9
11月から、都道府県労働局主催の改正労働契約法の説明会を全国で開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。（参加無料）
（９月26日発行の人事労務マガジンでもお知らせしています。）
開催予定は、上記URLをご覧ください。
〈参考〉
有期契約労働者の処遇改善や能力開発などに取り組む事業主には、次の支援制度がありますので、ご活用ください。
○均衡待遇・正社員化推進奨励金
パートタイム労働者や有期契約労働者を対象に、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に労働者に適用した事業主に対して支給されます。
http://krs.bz/roumu/c?c=7811&m=35570&v=c50302e7
○キャリア形成促進助成金
雇用する労働者に対し、事業主が職業訓練を実施したり、労働者の自発的な職業能力開発を支援したりした場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助成します。
http://krs.bz/roumu/c?c=7812&m=35570&v=f0eeb4b4
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス３】高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針等の内容に
ついて労働政策審議会に了承されました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働政策審議会は、諮問を受けていた「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（案）」等を「妥当」として、厚生労働大臣に答申しました。
これは、高年齢者雇用確保措置に関し、特殊関係事業主により雇用を確保しようとするときの留意事項や就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く）に該当する場合の継続雇用の取扱いなど、その実施及び運用に関する留意事項などを定めたものです。
詳しくは、次のＵＲＬをご参照ください。
【報道発表資料】
（ＵＲＬ： http://krs.bz/roumu/c?c=7813&m=35570&v=556524ba
【指針（案）全文】（第88回労働政策審議会職業安定分科会資料No.4）
（ＵＲＬ： http://krs.bz/roumu/c?c=7814&m=35570&v=9b35d812
なお、今後所定の手続きを経て、公布します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピックス４】職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた
ポータルサイト「あかるい職場応援団」を開設しました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月１日に、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。
ポータルサイトでは、パワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しています。また、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や、部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった裁判例の解説なども紹介していきます。
職場のパワーハラスメント対策を進めるにあたり、是非ご活用ください。
【ポータルサイト】
http://krs.bz/roumu/c?c=7815&m=35570&v=3ebe481c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【最近の動き】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ■□
平成21年（不再）第25号不当労働行為再審査事件(平成24年10月1日) 退職後に発症したアスベスト健康被害について、退職者は「雇用する労働者」に当たらないとして会社が団体交渉申入れに応じなかったことは、不当労働行為に当たるとした。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=7816&m=35570&v=0b53fe4f
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=7817&m=35570&v=aed86e41
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=7818&m=35570&v=4c83015e
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 在宅ワーカーへの仕事の発注を考える企業の方に向け、
「在宅就業サポーターモデル事例」を公開しています。 ▲△
厚生労働省では、在宅ワーカーの力を活かしたビジネスモデルを実践している企業や在宅ワーカーへの支援を行っている団体の代表の方へインタビューを行い、「在宅就業サポーターモデル事例」としてまとめました。
在宅ワーカーへ仕事を発注するようになったきっかけ、在宅ワーカーと仕事をする上で工夫している点や、在宅ワーカーが最初の仕事を獲得できるようにするために工夫している点などを中心にまとめていますので、在宅ワーカーへの仕事の発注を考えている事業主の方は、ぜひご活用ください。
■ＵＲＬ
http://krs.bz/roumu/c?c=7819&m=35570&v=e9089150
[事務局：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社]
▽▼ 「テレワークセミナー」を開催します ▲△
テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、仕事と生活の調和の実現などの効果が期待されます。
厚生労働省では、企業の人事・労務管理担当者などを対象としたセミナーを全国２か所で開催します（参加無料）。
■セミナー内容
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談
■開催日・場所
（東京） 平成24年11月20日（火）：東京ＹＭＣＡ会館（千代田区）
（大阪） 平成25年１月29日（火）：大阪スカイビル（大阪市）
【開催日時・場所・申し込み方法】
（テレワークセミナー申込受付サイト)
http://krs.bz/roumu/c?c=7820&m=35570&v=92df7f11
また、厚生労働省では、テレワーク導入・実施時のご質問等にお答えするため、「テレワーク相談センター」を設置していますので、併せてご利用ください。
（テレワーク相談センターホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=7821&m=35570&v=3754ef1f
——————————————————————–
この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
——————————————————————–
