【2014年12月18日発行】
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「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました！！
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平成27年4月に改正パートタイム労働法が施行されます。パートタイム労働者を雇用する事業主の皆さまには、パートタイム労働者と正社員とのより一層の均等・
均衡待遇の確保と、パートタイム労働者がいきいきと働ける職場環境づくりに取り組むことが求められます。
また、パートタイム労働者が自ら就業への意欲を高め、能力を十分に発揮することが重要となっています。パートタイム労働者のキャリアアップを図ることは、職
場の活性化につながり、事業主の取組との相乗効果も期待できます。
そこで、厚生労働省では、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルし、事業主の取組を支援するためのコンテンツ
を充実させ、パートタイム労働者のキャリアアップを支援するためのコンテンツを追加しました！
◆「パート労働ポータルサイト」の概要
「パート労働ポータルサイト」は、改正パートタイム労働法の概要のほか、パートタイム労働者の雇用管理を改善するための各種ツールやマニュアル、短時間正社員制度の導入・運用を支援するための情報、他社の事例など、パートタイム労働者や短時間正社員がいきいきと働ける職場環境づくりに役立つ総合情報サイトです。
○ パート労働ポータルサイト http://krs.bz/roumu/c?c=10675&m=35570&v=0e387a65
【主なコンテンツ】
○ パートタイム労働法とは？（改正パートタイム労働法の概要）
○ パート指標で診断しよう！（パート労働者活躍企業診断サイト）【新規】
○ パート活躍企業宣言！（パート労働者活躍企業宣言サイト）【新規】
○ 他社の事例を参考にしてみよう（パートタイム労働者雇用管理改善マニュアル・好事例集）
○ 職務評価をやってみよう（職務評価の実施方法の解説・事例紹介）
○ 短時間正社員制度を導入しよう（短時間正社員制度導入支援ナビ）
○ パートタイム労働者の方へ あなたのキャリアアップを応援します！
（パート労働者キャリアアップ支援サイト）【新規】
◆充実させたコンテンツの紹介
(1)「パート労働者活躍企業診断サイト」
パートタイム労働者均等・均衡待遇指標（パート指標※）を活用し、自社のパートタイム労働者の活躍推進の取組状況や同じ業界内での位置づけなどを把握できるサイトです。設問に回答すると、診断結果が、レーダーチャートや義務履行状況表などで表示されます。
※「パート指標」とは、パートタイム労働者に対する雇用管理や通常の労働者との均等・均衡待遇について、自社（事業所）の現状や課題を分析するツールです。
(2)「パート労働者活躍企業宣言サイト」
パートタイム労働者の活躍推進のため、自社で行っている雇用管理改善の取組や、その特徴・工夫、今後の目標などを自主的に発信（宣言）できるサイトです。宣言をすることにより、パートタイム労働で働きたいという方や宣言企業のサービス・製品のユーザーなどに対し、パートタイム労働者の活躍に向けて取り組む企業として、自社を広くＰＲできます。
(3)「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
パートタイム労働者のスキルを伸ばし、活躍の場を広げることを支援するためのサイトです。支援サイトでは、パートタイム労働者からスキルアップやキャリアアップした方のモデル事例の紹介やパートタイム労働者向けセミナーの配信、メールによるキャリア相談の実施など、パートタイム労働者のスキルアップなどに役立つ各種情報を掲載しています。
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「職務分析・職務評価セミナー（実践編）」を全国で７回開催します
～パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇を図るために有益な手法を、演習を通じて習得～
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厚生労働省では、今年度前半に実施した、パートタイム労働者の雇用管理に関する「職務分析・職務評価セミナー（標準編/事例編）」の続編として、職務評価の実施から賃金制度設計に至るまでの職務評価の導入手順を、演習を通じて理解する実践型のセミナーを開催します。
なお、セミナーでは、冒頭に職務評価の概要について解説しますので、「職務分析・職務評価セミナー（標準編/事例編）」を受講していない方でもご参加いただけます。（参加無料・事前申込制）。
◆セミナーの対象
・企業の経営者
・企業の人事労務担当者
・その他、パートタイム労働者の活用に関心のある方
◆セミナーの内容 （※ノートパソコンをお持ちの方はご持参ください）
・職務評価の概要
・人材活用戦略の検討
・人材活用の違いの整理
・職務内容の棚卸しと職務評価
・賃金制度の現状把握と制度改訂
・その他の論点
※セミナー終了後に、個別相談会を実施します。（16:00～）
◆開催日時・場所 （10:00～16:00 昼休憩12:20～13:30）
［札 幌］1月27日（火） 札幌コンベンションセンター 206会議室
［東 京］12月22日（月） 品川区立総合区民会館きゅりあん 6階大会議室
2月3日（火） 中小企業会館 9階講堂
［名古屋］1月29日（木） ウインク愛知 12階1202号室
［大 阪］1月20日（火） 大阪産業創造館 6階会議室Ｅ
2月19日（木） 大阪産業創造館 6階会議室Ｅ
［福 岡］2月5日（木） 福岡センタービル 10階会議室３、４
◆セミナーの詳細・申込みはこちら（委託先：株式会社浜銀総合研究所）
パート労働ポータルサイト http://krs.bz/roumu/c?c=10675&m=35570&v=0e387a65
※定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
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中央労働委員会「労使関係セミナー」（関東地区・第３回）のご案内
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中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、集団的労使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナー」を開催します。【参加無料・事前申込制】
基調講演では、新しい有期労働契約法制について、専門的な視点を交えてお話いただきます。続いて、公益・労働者・使用者委員の三者によるパネルディスカッションを行います。皆さまの参加をお待ちしています。
・日時：平成27年1月23日（金） 14:00～17:00
・会場：日本教育会館 8階・第一会議室（千代田区一ツ橋２－６－２）
・定員：300名（先着順）
・プログラム：
＜基調講演＞
「新しい有期労働契約法制について」－ 平成24年改正労働契約法の留意点 －
・中央労働委員会関東区域地方調整委員、明治大学法科大学院教授 野川 忍氏
＜パネルディスカッション＞
（コーディネーター）
・中央労働委員会関東区域地方調整委員、成城大学法学部教授 奥山 明良氏
（事例解説）
・中央労働委員会関東区域地方調整委員長、明治大学法学部教授 青野 覚氏
（コメンテーター）
・群馬県労働委員会公益委員 新井 博氏
・千葉県労働委員会労働者委員 芝崎 琢巳氏
・山梨県労働委員会使用者委員 小林 隆二氏
【詳細・申し込み】
中央労働委員会のホームページのお知らせ『平成26年度「労使関係セミナー」等の御案内』をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10676&m=35570&v=3bd5cc36
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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【2014年12月3日発行】
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【トピックス１】「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました
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「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、平成26年11月28日に公布されました（施行期日は平成27年4月1日）。
この法律は、(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール（※１）」に特例を設けるものです。
【法のポイント】
１．特例の対象となる労働者
(1) ５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者（※２）。
(2) 定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される高齢者。
２．特例の対象となる事業主
対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針※２に照らして適切なものであることが必要。
３．特例の具体的な内容
次の期間は無期転換申込権が発生しない。
(1) の労働者：一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限10年）
(2) の労働者：定年後に引き続き雇用されている期間
４．施行期日
平成27年4月1日
※１ 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みをいいます。（労働契約法第18条）
※２ 特例の対象となる有期雇用労働者や、雇用管理の実施に関する基本的な指針の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定です。
【詳細はこちら】
○法案提出時の概要・条文・新旧対照表など
http://krs.bz/roumu/c?c=10642&m=35570&v=323f6b35
○制度の詳細（順次掲載）
http://krs.bz/roumu/c?c=10643&m=35570&v=97b4fb3b
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【トピックス２】労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト
「確かめよう 労働条件」を開設しました
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若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題となる中、昨年９月１日に実施された「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」には、1,044件の、長時間労働や賃金不払残業といった相談が寄せられ、また労働条件に関する法令などへの質問も数多く寄せられました。
これを踏まえて、厚生労働省は、賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を11月23日に開設しました。
このポータルサイトでは、事業主や労務管理を担当している方向けと、労働者やそのご家族向けに情報を整理して掲載し、Ｑ＆Ａや法令・制度の紹介のほか、行政の取組などを紹介しています。
労働に関する法令や制度の確認、労務管理の際のご参考にしてください。
【ポータルサイト「確かめよう 労働条件」はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10644&m=35570&v=59e40793
【主なコンテンツ】
●Ｑ＆Ａ
「労働者・ご家族」、「事業主・労務管理担当」と労使に分けて、労働条件や労務管理に関するよくある質問と解説を掲載しています。
●法令・制度のご紹介
●相談窓口のご紹介
など
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムのご案内 ▲△
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業経営者、人事労務担当者、働く人を対象に、年齢にかかわりなく生涯現役で働ける社会の実現に向けたシンポジウムを開催します（参加無料・要予約）。
■開催内容
・講演「高年齢者雇用の現状と課題 ～高年齢人材を活かす～」（仮題）
藤村 博之氏（法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授）
・パネルディスカッション「生涯現役時代 ～我が社の取組～」（仮題）
コーディネーター：藤村 博之氏
パネリスト：
株式会社ＩＨＩ
（再雇用制度から65歳までの選択定年制度への見直し）
カゴメ株式会社
（市場価値型フルタイムを含む３パターンの再雇用形態）
株式会社高島屋
（有期契約雇用者までを対象とする５パターンの再雇用形態）
■開催日・会場
平成27年1月27日（火） 13:00～16:00（開場12:30）
ホテルイースト21東京 イースト21ホール
（東京都江東区東陽６－３－３）
【申し込み・問い合わせ先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用推進・研究部 研究開発課
電話：043(297)9527
http://krs.bz/roumu/c?c=10645&m=35570&v=fc6f979d
〈参考〉「高年齢者雇用安定助成金」のご案内
生涯現役社会の実現に向け、高年齢者の雇用環境整備などに取り組む事業主には各種の支援制度がありますので、ぜひご活用ください。
○高年齢者の雇用環境整備（機械設備の導入や雇用管理制度の整備など）を実施した事業主への助成金
「高年齢者活用促進コース」
http://krs.bz/roumu/c?c=10646&m=35570&v=c98221ce
○他企業で働く高年齢者を定年後の失業を経ずに自社で雇い入れた場合の助成金
「高年齢者労働移動支援コース」
http://krs.bz/roumu/c?c=10647&m=35570&v=6c09b1c0
詳しくは、都道府県高齢・障害者雇用支援センターへお問い合わせください。
・所在地一覧
http://krs.bz/roumu/c?c=10648&m=35570&v=8e52dedf
▽▼ 大阪で無料の「テレワーク・セミナー」を開催します
～ 情報通信技術（ICT）の活用で、場所にとらわれない働き方を ～ ▲△
テレワークは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所にとらわれない働き方です。
近年、育児や介護による離職を防ぐための「人材確保」、交通費や事務所賃料などの「コスト削減」、通勤時間の削減等による「ワークライフバランスの向上」のほか、「BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）対策」といった、企業経営におけるメリットと労働環境改善の観点から注目を集めています。
しかし、テレワーク導入に当たっては、労務管理やセキュリティーの確保が難しいことから導入できないと考えている企業が多くあります。
そのため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談、テレワークに必要な情報通信技術に関するセミナーを開催します（参加無料・事前申込制）。
また、セミナー終了後には、労務管理面、情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課題等につき、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理部門の皆さま、ぜひご参加ください。
【開催日】平成27年1月23日（金）
【時 間】13:00 ～ 16:00（※個別相談会 16:00～）
【場 所】エル・おおさか（大阪市中央区北浜東3-14）
【定 員】130名
【詳細・申込みはこちら（委託先：一般社団法人 日本テレワーク協会）】
TEL : 03(5577)4572 FAX : 03(5577)4582
URL : http://krs.bz/roumu/c?c=10649&m=35570&v=2bd94ed1
▽▼ 「『見える』安全活動コンクール」投票受付中
～労働災害防止のための創意工夫事例への投票をお待ちしています～ ▲△
厚生労働省では平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。
このコンクールは、労働災害防止のために企業が行っている安全活動の「見える」化への取組みを活性化させることを目的として、創意工夫事例を募集し、皆さまからの評価・投票により優良事例を決定・公表するものです。現在、ホームページで投票を受付中です。
なお、「見える」安全活動とは、守るべき安全手順や視覚的に捉えられないような危険を視覚化（見える化）すること、また、それを活用することによる効果的な安全活動などを言います。
多くの皆さまの投票をお待ちしています。
【実施スケジュール】
投票期間：平成26年12月1日～平成27年1月31日
結果発表：平成27年3月上旬（予定）
【投票はこちらへ】
（『見える』安全活動コンクール」特設ページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=10650&m=35570&v=4544ebff
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
11月28日に公表された10月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善の3.5％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善の、1.10倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10651&m=35570&v=e0cf7bf1
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=10652&m=35570&v=d522cda2
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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【2014年11月20日発行】
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年末年始は、連続休暇を取りましょう！
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休暇を取ることは、健康上のメリットがあるだけでなく、仕事に対する意識やモチベーションを高め、業務効率の向上が期待できます。
年次有給休暇を計画的に取得して、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りましょう。
［年末年始に連続休暇を取得しましょう！］
年次有給休暇と土日、年末年始の所定休日や祝日などを組み合わせると、連続休暇にすることができます。年末年始にまとまった休暇を取り、リフレッシュしましょう。
［休暇取得に向けた環境づくりに取り組みましょう！］
休暇の取得促進のためには、労使が協力して取り組むことが必要です。具体的には、次のような取組が考えられます。
(1) 経営トップによる社内への休暇取得推進の呼びかけ
(2) 管理者が率先して休暇を取得
(3) 労働組合などによる企業、従業員への働きかけ
［年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう！］
年次有給休暇を取りやすくするために、事業場全体の年間計画に年次有給休暇の「計画的付与制度」を取り入れましょう。計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、事業主側が計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。事業主にとっては労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。また、労働者にとってはためらいを感じずに、年次有給休暇が取得しやすくなります。
【詳細はこちら】
年末年始における年次有給休暇取得促進リーフレット
「やりがいを生むためには、自分休暇が必要でした。」
http://krs.bz/roumu/c?c=10606&m=35570&v=e316b710
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「労働契約等解説セミナー2014」を開催します
～ 来年１月から３月の開催日程決定 ～
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“労働契約”などについて分かりやすく解説する「労働契約等解説セミナー2014」を全国で開催中です。来年１月から３月にかけての開催日程が決まりましたので、ご案内します。
多くの皆さまの参加をお待ちしています（参加無料・事前申込制）。
■セミナーの概要
・基礎セミナー： 14:00～15:25（85分）
労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
・判例・事例セミナー： 15:35～16:45（70分）
基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例・事例で紹介します。
■開催予定
・北海道 3月4日（水） ・宮城 3月3日（火）
・埼玉 2月27日（金） ・千葉 1月26日（月）
・東京 2月23日（月） ・神奈川 2月10日（火）
・静岡 1月22日（木） ・愛知 1月21日（水）
・三重 1月20日（火） ・大阪 2月4日（水）
・奈良 2月3日（火） ・和歌山 2月5日（木）
・広島 1月29日（木） ・山口 1月28日（水）
・愛媛 1月16日（金） ・高知 1月15日（木）
・福岡 2月19日（木） ・佐賀 2月18日（水）
・長崎 2月17日（火） ・大分 1月27日（火）
【詳細・申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10607&m=35570&v=469d271e
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
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【2014年11月5日発行】
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【トピックス１】ご存じですか？労働移動支援助成金
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事業規模の縮小などに伴い離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援や、受入れて訓練を実施する事業主に助成金を支給します（「受入れ」：雇入れ、移籍による受入れ、在籍出向から移籍への切り換えによる受入れ）。
転職させる企業（送り出し企業）だけでなく、転職者を受け入れる企業にもメリットがある助成金です。離職を余儀なくされる方の再就職・雇用の安定のために、事業主の皆さまは、ぜひ、この助成金をご活用ください。
●再就職支援奨励金（送り出し企業）
・職業紹介事業者への委託費用の２／３（中小企業以外１／２）
※支給対象者が45歳以上の場合は委託費用の４／５（中小企業以外２／３）
・求職活動のための休暇を付与した場合、日額7,000円（中小企業以外4,000円）
●受入れ人材育成支援奨励金（受入れ企業）
・Off-JT 賃金助成 1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額（上限30万円）
・OJT 訓練実施助成 訓練1時間あたり700円
※Off-JTのみ、またはOff-JT＋ OJTに対して助成
※労働移動支援助成金を受給するためには、「再就職援助計画」の作成のほか、いくつかの要件があります。 詳しくはお近くの都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。
【詳細はこちら】
（再就職支援奨励金）
http://krs.bz/roumu/c?c=10562&m=35570&v=94e10d99
（受入れ人材育成支援奨励金）
http://krs.bz/roumu/c?c=10563&m=35570&v=316a9d97
（再就職援助計画）
http://krs.bz/roumu/c?c=10564&m=35570&v=ff3a613f
・労働移動支援助成金の対象となる「再就職援助計画」の認定状況（平成26年度第２四半期（７～９月）分）が10月31日に公表されました。詳しくは厚生労働省ホームページの報道発表資料をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10565&m=35570&v=5ab1f131
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 11月は「職業能力開発促進月間」です ▲△
厚生労働省では、11月10日を「技能の日」、11月を「職業能力開発促進月間」※と定めています。
日本再興戦略改訂2014において、人材力の強化を柱にさまざまな職業能力開発施策が盛り込まれ、人材育成の重要性がますます高まっています。
「職業能力開発促進月間」では、職業能力の開発・向上の促進、魅力ある職業能力の形成を目指し、国や都道府県によるさまざまな催しを行うほか、事業主の皆さまのニーズに合わせた各種人材育成支援施策の積極的な周知・広報を行います。
人材育成に取り組む皆さまを支援するための支援策も用意していますので、従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
※昭和45年に技能五輪国際大会（国際職業訓練競技大会）がアジアで初めて日本で開催されたことを記念して、開会式が行われた11月10日を「技能の日」、11月を「職業能力開発促進月間」と定めています。
■職業能力開発促進月間の主な催し
・「卓越した技能者（現代の名工）の表彰」
11月10日（月）14:00～ 京王プラザホテル
http://krs.bz/roumu/c?c=10566&m=35570&v=6f5c4762
・「平成26年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰及び職業訓練教材コンクールの入賞者に対する表彰式」
11月19日（水）13:30～ 明治記念館
・「第52回技能五輪全国大会（11月28日～12月1日）」
11月28日（金）14:30～ 愛知県体育館
「第35回全国障害者技能競技大会（11月21日～23日）」
11月21日（金）10:00～ 名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）
http://krs.bz/roumu/c?c=10567&m=35570&v=cad7d76c
・「キャリア支援企業表彰2014表彰式・キャリア支援推進シンポジウム」
11月26日（水）13:00～ ベルサール飯田橋駅前
http://krs.bz/roumu/c?c=10568&m=35570&v=288cb873
【職業能力開発促進月間】
http://krs.bz/roumu/c?c=10569&m=35570&v=8d07287d
■人材育成支援策はこちら
［採用支援］人材を円滑に採用したい
●ジョブ・カード制度
http://krs.bz/roumu/c?c=10570&m=35570&v=e39a8d53
［助成メニュー］従業員育成費用の助成を受けたい
●キャリア形成促進助成金
http://krs.bz/roumu/c?c=10571&m=35570&v=46111d5d
●キャリアアップ助成金（非正規雇用の労働者向け）
http://krs.bz/roumu/c?c=10572&m=35570&v=73fcab0e
［訓練提供］訓練の場を提供
●在職者訓練
http://krs.bz/roumu/c?c=10573&m=35570&v=d6773b00
●認定職業訓練
http://krs.bz/roumu/c?c=10574&m=35570&v=1827c7a8
［講師派遣］実技指導者の派遣
●ものづくりマイスター制度
http://krs.bz/roumu/c?c=10575&m=35570&v=bdac57a6
［企業内人材育成の相談］従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●職業能力開発サービスセンター
http://krs.bz/roumu/c?c=10576&m=35570&v=8841e1f5
［従業員の自己啓発への支援］自己啓発を行う従業員に助成制度を紹介したい
●教育訓練給付
http://krs.bz/roumu/c?c=10577&m=35570&v=2dca71fb
▽▼無料の「パートタイム労働者の職場環境の改善に役立つ説明会」を開催します
～全国47都道府県で、 11月初旬から順次開催 ～ ▲△
パートタイム労働者の職場環境の改善に役立つ説明会を、11月初旬から全国47都道府県で開催します（参加無料・事前申込制）。
企業の人事担当者、経営者の方に限らず、パートタイム労働者の活躍推進にご関心をお持ちの方など、どなたでもお越しいただけます。ぜひ、皆さまのご参加をお待ちしております。
■説明会のプログラム概要
第１部 パートタイム労働者が活躍する好事例を紹介します！
パートタイム労働者の定着や労働意欲の向上、社内コミュニケーションの活性化など、さまざまな企業のメリットにつながる企業の取組事例をご紹介します。
第２部 改正パートタイム労働法の概要を解説します！
平成27年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするために、パートタイム労働法が変わります。パートタイム労働者の活躍が、企業のメリットにつながるように、主な改正の内容やポイントなどについて概説します。
第３部 新たに構築する２つのサイトの活用法を解説します！
パート指標を活用してパートタイム労働者の雇用管理状況を診断する「パート労働者活躍企業診断サイト」と、自社の取組を発信する「パート労働者活躍企業宣言サイト」の活用法について解説します。
■11月～12月の開催予定
・東京 11月6日（木）
・北海道 11月11日（火）
・青森 11月14日（金）
・岩手 11月13日（木）
・宮城 11月20日（木）
・秋田 11月12日（水）
・山形 11月19日（水）
・福島 11月18日（火）
・茨城 11月13日（木）
・栃木 11月21日（金）
・群馬 11月25日（火）
・千葉 11月28日（金）
・新潟 11月26日（水）
・富山 11月27日（木）
・石川 11月26日（水）
・福井 11月25日（火）
・山梨 11月28日（金）
・長野 11月27日（木）
・滋賀 12月11日（木）
・京都 12月10日（水）
・大阪 12月17日（水）
・兵庫 12月18日（木）
・奈良 12月12日（金）
・和歌山 12月19日（金）
・鳥取 11月17日（月）
・岡山 11月18日（火）
・広島 11月19日（水）
・福岡 12月8日（月）
・佐賀 12月16日（火）
・長崎 12月15日（月）
・熊本 12月9日（火）
・大分 12月3日（水）
・宮崎 12月4日（木）
・鹿児島 12月10日（水）
※定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。
平成27年1月以降も順次開催予定です。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
【詳細・申込みはこちら（委託先：株式会社日本能率協会総合研究所）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10578&m=35570&v=cf911ee4
▽▼ 無料の「テレワーク・セミナー」を、東京と大阪で開催します
～ 情報通信技術（ICT）の活用で、場所にとらわれない働き方を ～ ▲△
テレワークは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所にとらわれない働き方です。近年、育児や介護による離職を防ぐための「人材確保」、交通費や事務所賃料などの「コスト削減」、通勤時間の削減などによる「ワークライフバランスの向上」のほか、「BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）対策」といった、企業経営におけるメリットと労働環境改善の観点から注目を集めています。
しかし、テレワーク導入に当たっては、労務管理やセキュリティーの確保が難しいことから導入できないと考えている企業が多くあります。
そのため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談、テレワークに必要な情報通信技術に関するセミナーを、東京、大阪で開催します。（参加無料・事前申込制）
また、セミナー終了後には労務管理面、情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
テレワークの導入を検討、または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理部門の皆さま、ぜひご参加ください。
○東京会場
【開催日】平成26年11月25日（火）
【時 間】13:00 ～ 16:00（※個別相談会16:00～）
【場 所】ホテルルポール麹町（千代田区平河町2-4-3）
【定 員】180名
○大阪会場
【開催日】平成27年1月23日（金）
【時 間】13:00 ～ 16:00（※個別相談会16:00～）
【場 所】エル・おおさか（大阪市中央区北浜東3-14）
【定 員】130名
【詳細・申込みはこちら（委託先：一般社団法人 日本テレワーク協会）】
TEL : 03(5577)4572 FAX : 03(5577)4582
URL : http://krs.bz/roumu/c?c=10579&m=35570&v=6a1a8eea
▽▼ 「イクメン推進シンポジウム」を開催しました
～イクメン企業アワード・イクボスアワードの表彰式なども実施～ ▲△
厚生労働省が進めるイクメンプロジェクトでは、10月17日（金）、時事通信ホール（東京都中央区）において、「イクメン推進シンポジウム」を開催しました。
シンポジウムでは、男性労働者の仕事と育児の両立を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード2014」と、今回が初めての開催となった、部下の仕事と育児の両立を支援する上司や経営者（＝イクボス）を表彰する「イクボスアワード2014」の表彰式も合わせて実施。また、「イクメンスピーチ甲子園」の決勝と表彰式、イクボスをテーマとしたパネルディスカッションなどを行い、多くの方々にご来場いただきました。
当日の様子は、イクメンプロジェクト公式サイトで紹介しています。
http://krs.bz/roumu/c?c=10580&m=35570&v=6e70dbc9
「イクメン企業アワード2014」受賞企業７社の取組も紹介しています。ぜひご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10581&m=35570&v=cbfb4bc7
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
10月31日に公表された9月の完全失業率は前月より0.1ポイント悪化の3.6％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント悪化の、1.09倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10582&m=35570&v=fe16fd94
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=10583&m=35570&v=5b9d6d9a
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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【2014年10月27日発行】
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職場や仕事の悩み・不安、スキルアップなどに関するキャリアの相談を
メールで気軽にできます
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厚生労働省では、職場や仕事上の悩みや不安、スキルアップに関することなど、キャリアに関する相談を気軽にメールでできる「キャリア相談メール事業」を実施しています。
ご利用は全て無料で、キャリア・コンサルタントの資格を持った専門家が担当します。
従業員の皆さまにお知らせいただき、貴社の人材育成や定着支援に、ぜひご活用ください。
【詳細はこちら（キャリア相談メール事業のホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10496&m=35570&v=8c3a0ab9
（相談例）
・今の仕事に興味が持てない
・専門性を身に付けたいが、何をしたらいいか分からない
・職場の人間関係がうまくいっていない
・仕事を続けていく自信がない など
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11月は「労働保険適用促進強化期間」です
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労働保険は、労働者が仕事中に怪我などを負った場合に必要な保険給付を行う「労災保険（労働者災害補償保険）」と、労働者が失業などをした場合に必要な給付を行う「雇用保険」の総称です。この労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
「労働保険適用促進強化期間」中は、労働保険に加入しなければならないにも関わらず、労働保険に加入していない事業主に対して、新聞やインターネットを通じた制度の周知、関係団体などを通じた労働保険への加入促進、各行政機関との連携強化などによって、労働保険への加入促進活動を集中的に取り組みます。
労働保険は、政府が運営する強制保険ですので、手続を怠っているとさかのぼって保険料を徴収するほか、追徴金を課すことがあります。まだ労働保険に加入していない事業主の方や、これから事業を始めようと考えている方は、会社がある地域を管轄している労働局または労働基準監督署へお問い合わせの上、早急な加入手続をお願いします。
【労働局】
http://krs.bz/roumu/c?c=10497&m=35570&v=29b19ab7
【労働基準監督署】
http://krs.bz/roumu/c?c=10498&m=35570&v=cbeaf5a8
また、中小事業主の方には、労働保険の各種手続や労働保険料の納付の事務処理を委託することができる「労働保険事務組合制度」もあります。併せてご利用ください。
【労働保険事務組合制度】
http://krs.bz/roumu/c?c=10499&m=35570&v=6e6165a6
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オンライン申請をご存じですか？
～ 社会保険・労働保険手続の効率化、コスト削減のために ～
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インターネットを使って、社会保険や労働保険の手続ができるのをご存知ですか？
「電子政府の総合窓口（e-Gov：イーガブ）」の電子申請システムなら、役所の窓口に行かなくても、24時間いつでも社会保険や労働保険の手続が行えます。
コストの削減や業務効率の向上のために、オンライン申請をぜひご利用ください。
（１）移動時間や交通費、事務手続にかかるコストが削減できます
オンライン申請なら、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などの窓口へ行く必要がなく、時間・コストの削減が期待できます。
＜例えばA社の場合＞ → 年間15,000～20,000円程度の削減が可能
・書面申請のコスト（交通費や人件費） ・・・・・・・・・・約30,000円
・オンライン申請のコスト（電子証明書の取得費など）10,000～15,000円程度
※試算に当たっての仮定条件については下記のホームページをご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10500&m=35570&v=3b59f675
（２）申請書の作成が簡単で、事務効率が向上します
申請内容によっては、複数の手続を効率よく作成し申請することができます。
また、前年度の申請書を基に翌年度の書類が作れますので、最初から作成する必要がなく、手間が省けます。入力チェック機能などにより、記入漏れや誤りなどを防ぐことができます。
＜毎年、申請が必要な主な手続＞
・雇用保険被保険者資格取得届／喪失届 ［3月～4月（随時）］
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／喪失届［3月～4月（随時）］
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届 ［7月、12月など］
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届［7月（年１回）］
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 ［6月（年１回）］
【アンケートにご協力ください】
今後のオンライン申請の利用促進を図るため、社会保険・労働保険手続の利用状況について、アンケートを実施します。10問程度の簡単なアンケートですので、ご協力をお願いします。アンケートの結果は、利用者の方々の利便性向上に向けた取組に活用していきます。
http://krs.bz/roumu/c?c=10501&m=35570&v=9ed2667b
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成果報告会「ＷＬＢ管理職が職場・働き方を変える」
【主催：中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト】
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「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」は、今年４月から拠点を東京大学から中央大学へ移し、人材の多様化への対応という観点からの調査研究の重要性も踏まえた取組を展開しています。
６回目となる成果報告会は、第１部で４つの分科会を開催、第２部では『人材の多様化時代における職場マネジメントの課題』をテーマにパネルディスカッションを行います。【参加無料・事前申込制】
【日時】
2014年 11月18日（火） 13時00分～17時30分
【会場】
中央大学駿河台記念館（東京都千代田区神田駿河台３-11-５）
（ http://krs.bz/roumu/c?c=10502&m=35570&v=ab3fd028 ）
【定員】
360人
【対象者】
企業の人事またはダイバーシティ・マネジメントご担当者
自治体の女性活躍やワーク・ライフ・バランスなど企業支援などのご担当者
※第１部の分科会Ａ「女性の活躍の拡大と管理職」 は、女性を部下に持つ現場の管理職、管理職予備軍の女性社員の参加も可能です。
【参加費】
無料
【詳細・お申込みはこちら（中央大学）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10503&m=35570&v=0eb44026
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無料の「中小企業における育休復帰支援セミナー」を開催します
～ 東京：11月6・11日、名古屋：28日、大阪：4日 ～
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労働力人口が減少し、働く人々の生活環境や意識が多様化している昨今、女性の活躍、特に子育て期の女性が働き続けられる雇用環境の整備が求められています。しかし、日頃から限られた人数で業務を運営している中小企業では、代替要員を確保することが難しいなど、従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰を支援することに、課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか？
このセミナーでは、中小企業における従業員の育児休業取得や円滑な職場復帰に関する取組事例のほか、従業員の円滑な育休取得から職場復帰まで、企業の特徴や育休対象者のニーズにあわせた支援ができる「育休復帰支援プラン」モデルについて紹介します。
企業の人事担当者や自社の女性活躍推進の取り組みにご関心をお持ちの経営者の方に限らず、社会保険労務士、中小企業診断士など、多くの皆さまの参加をお待ちしています。【参加無料・事前申込制】
※締め切り間近の会場もあります。早めにお申し込みください。
■セミナー内容
・中小企業における育休復帰支援に係る最近の状況と取組事例の紹介（50分）
・「育休復帰支援プラン」モデル、プラン作成方法の紹介（50分）
■開催日時・会場
・東京会場(1)（定員50名）
日時：11月6日（木）10:00～12:00
会場：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
（東京都港区虎ノ門五丁目11番2号オランダヒルズ森タワー24階）
・東京会場(2)（定員28名）
日時：11月11日（火）14:30～16:30
会場：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
（東京都港区虎ノ門五丁目11番2号オランダヒルズ森タワー24階）
・名古屋会場（定員70名）
日時：11月28日（金）14:30～16:30
会場：マザックアートプラザ10階（愛知県名古屋市東区葵1-19-30）
・大阪会場（定員62名）
日時：11月4日（火）10:00～12:00
会場：ハービスOSAKA19階（大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号）
【詳細・申込みはこちら（委託先：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10504&m=35570&v=c0e4bc8e
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中央労働委員会「労使関係セミナー」（関東地区・第２回）のご案内
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中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、集団的労使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナー」を開催します。【参加無料・事前申込制】
基調講演では、パワー・ハラスメントによる紛争増加の背景とその防止について、専門的な視点を交えてお話いただきます。続いて、公益・労働者・使用者委員の三者によるパネルディスカッションを行います。皆さまの参加をお待ちしています。
・日時：11月7日（金） 14:00～17:00
・会場：ベルサール神保町アネックス １階ホール
（東京都千代田区神田神保町2-36-1 住友不動産千代田ファーストウィング）
・定員：300名（先着順）
・プログラム：
＜基調講演＞
「パワー・ハラスメントをめぐる紛争の増加と、その背景そして防止を考える」
－ ハラスメントのない職場づくりをめざして －
・中央労働委員会関東区域地方調整委員、成城大学法学部教授 奥山 明良氏
＜パネルディスカッション＞
（コーディネーター）
・中央労働委員会関東区域地方調整委員長、明治大学法学部教授 青野 覚氏
（事例解説）
・中央労働委員会関東区域地方調整委員、明治大学法科大学院教授 野川 忍氏
（コメンテーター）
・茨城県労働委員会公益委員 山本 圭子氏
・栃木県労働委員会労働者委員 石崎 茂雄氏
・埼玉県労働委員会使用者委員 柳沢 幸一氏
【詳細・申込み】
中央労働委員会のホームページのお知らせ『平成26年度「労使関係セミナー」等の御案内』をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=10505&m=35570&v=656f2c80
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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【2014年10月20日発行】
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10月1日から育児休業期間中に就業した場合の
育児休業給付金の取扱いが変わりました
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育児休業給付金はこれまで、支給単位期間中※に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に11日以上就業をしても、就業していると認められる時間が80時間以下の場合は、育児休業給付を支給します。
また、この取扱いの変更に伴い、平成26年10月1日から「育児休業給付金受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の様式が変更となりました。詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
※「支給単位期間」とは、育児休業を開始した日から起算した１か月ごとの期間
（その１か月の間に育児休業終了日を含む場合はその育児休業終了日までの期間）をいいます。
【リーフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=10457&m=35570&v=560c21d5
【育児休業給付の詳しい制度内容はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10458&m=35570&v=b4574eca
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「過重労働解消キャンペーン」のお知らせ
～職場の労働環境を見直しましょう～
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厚生労働省では、11月1日から30日まで、長時間労働削減などの過重労働解消に向けた取組を推進するため「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
この機会に、
○時間外・休日労働時間の削減
○健康管理措置の徹底
○職場風土の改革
など、職場の労働環境を見直しましょう。
また、企業の労務担当者などを対象に、過重労働解消に向けた具体的な取組内容を紹介する「過重労働解消のためのセミナー」（委託事業）を全国８か所（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡）で計10回実施します。皆さまの参加をお待ちしています。【参加無料・事前申込・各回先着50名程度】
【過重労働解消キャンペーンについての詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10459&m=35570&v=11dcdec4
【セミナーの申込みはこちら】
http://過重労働解消.jp/
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過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します
～ 11月14日に厚生労働省講堂で開催 ～
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11月1日に施行される「過労死等防止対策推進法」についてお知らせするため、厚生労働省は、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催します。
過労死が起こらない社会になるよう、この機会に考えてみませんか。多くの皆さまの参加をお待ちしています。【参加無料・事前申込制】
■シンポジウム概要
＜プログラム＞
１ 基調講演 川人 博弁護士（過労死弁護団全国連絡会議幹事長）
２ 全国過労死を考える家族の会による体験談
＜日時＞
平成26年11月14日（金）13:30～15:30（開場13:00）
＜場所＞
厚生労働省講堂
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館低層棟２階）
＜主催＞
厚生労働省
＜協力＞
過労死等防止対策推進全国センター準備会
全国過労死を考える家族の会
過労死弁護団全国連絡会議
＜募集定員＞
400名程度 ※入場無料、どなたでも参加可能です。
【詳細・お申込みはこちら】（Web・FAX・はがきのいずれかでお申込ください）
http://krs.bz/roumu/c?c=10460&m=35570&v=6a0b3085
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平成26年度「テレワークモデル実証事業」の参加企業を募集します！
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平成26年度「テレワークモデル実証事業」に参加する企業を募集します。
テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用した、場所にとらわれない働き方です。近年、育児や介護による離職を防ぐための「人材確保」、交通費や事務所賃料などの「コスト削減」、通勤時間の削減による「生産性の向上」のほか、「ワークライフバランスの向上」「BCP（Business Continuity Plan）対策」といった、企業経営におけるメリットと労働環境改善の観点から注目を集めています。
しかし、テレワーク導入に当たっては、労務管理やセキュリティーの確保が難しいことから導入できないと考えている企業が多くあります。
厚生労働省では、中小企業がテレワークの導入に取り組みやすい労務管理の方法等を具体的に示した「テレワーク導入モデル」を総務省と連携して構築します。このモデルの構築に当たり、中小企業等に実際にテレワークを体験していただき、労務管理、セキュリティーなどのあり方を実証する事業を行います。
「テレワークモデル実証事業」の参加企業には、業務の可視化とテレワークに適合する業務の洗い出し、人事・労務管理制度の整備、安全なICTインフラの整備など、業務内容に応じた個別の導入コンサルテーションを提供し、実証期間中はいつでも相談できる支援体制を設けます。
また、モデル企業の募集に関するセミナー（説明会）を10月21日に東京で開催します。セミナーの詳細は、以下【応募窓口】に記載したホームページをご覧ください。皆さまの応募をお待ちしています。
【募集内容】
対象企業：企業規模、職種（営業、研究開発、事務）、テレワーク導入形態（終日在宅、部分在宅、モバイル等）に応じて類型化されたモデルの条件に合致する企業（15社以上を予定）
【募集時期】10月7日～10月27日
【応募窓口】みずほ情報総研株式会社
電話 03(5281)5276
メールアドレス telework-model@mizuho-ir.co.jp
ホームページ http://krs.bz/roumu/c?c=10461&m=35570&v=cf80a08b
【問い合わせ先】
総 務 省：情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
電話 03(5253)5751
厚生労働省：労働基準局労働条件政策課
電話03(5253)1111 内線(5380)
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「学習院大学経済学部 創立50周年記念シンポジウム ―働き方を考える―」のご案内
【主催：学習院大学経済学部 後援：厚生労働省ほか】
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このシンポジウムでは、「『働き方』を考える」をテーマに、労働者・経営者・行政からの講演と、企業の経営者によるパネルディスカッションを通じて、今後の働き方について多面的に討議します。
人事労務担当者の皆さまの参加をお待ちしています。【参加無料・申込先着順】
【プログラム】
日時: 2014年11月8日（土） 13:00 ～ 17:30
場所:学習院大学目白キャンパス 西2号館2階201教室
【詳細・お申込みはこちら（学習院大学ホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10462&m=35570&v=fa6d16d8
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パワハラ防止セミナーin大阪のご案内
～ 職場のパワハラ防止対策を紹介するセミナーを11月26日に開催 ～
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職場におけるパワーハラスメントは、近年、社会問題となっています。パワハラを予防・解決するためには、組織で働く一人ひとりがパワハラについて理解し行動することが必要です。
そこで、パワハラに関する知識、企業における取組事例や裁判例などを紹介するセミナーを開催します。【参加無料・事前申込制】
■セミナー概要
＜日時＞
平成26年11月26日（水）14:00～17:00（開場13:30）
＜場所＞
エル・おおさか（大阪府立労働センター）大ホール
（大阪市中央区北浜東3－14）
最寄り駅 京阪・地下鉄谷町線「天満橋」駅から西へ約300ｍ
＜主な内容＞
１ 講演 君嶋 護男（元愛知労働局長）
２ 事例発表 帝人株式会社
CSR・信頼性保証部 CSRグループ長 黒瀬 友佳子
３ 事業説明 「新規起業事業場就業環境整備事業について」
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
事務局長 青山 平八
＜主催＞
大阪労働局・（公社）大阪労働基準連合会
＜募集定員＞
800名（先着順）
【セミナーの申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10463&m=35570&v=5fe686d6
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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【2014年10月1日発行】
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【トピックス１】退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に！
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「中小企業退職金共済制度」をご存じですか？
これは、自力では退職金制度を設けることが難しい中小・零細企業のために作られた国の制度です。
退職金制度を取り入れることで、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたらすことが期待できます。
企業の魅力を高め、優秀な人材を獲得するために「中小企業退職金共済制度」を活用してみませんか？
＜制度の種類＞
○（一般の）中小企業退職金共済制度：主に常時雇用される従業員が対象
○特定業種退職金共済制度：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
＜メリット＞
○安心 法律に基づく制度
○有利 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成
○簡単 加入手続き・掛金管理も手間いらず
○パートタイマーの方の加入も可能
○福利厚生に利用できる提携サービス
加入企業の皆さまには、提携しているホテルやレジャー施設などを割引料金でご利用いただけます。
≪加入してよかった！喜びの声≫
・（一般の）中小企業退職金共済制度加入の方
http://krs.bz/roumu/c?c=10401&m=35570&v=f05e7d3a
・建設業退職金共済制度加入の方
http://krs.bz/roumu/c?c=10402&m=35570&v=c5b3cb69
■（一般の）中小企業退職金共済制度
加入できる企業：常用従業員数300人以下（※１）、または資本金・出資金３億円以下の企業（※２）
（※１）卸売業、サービス業は100人以下、小売業は50人以下
（※２）卸売業１億円以下、サービス業・小売業5,000万円以下
掛金：従業員ごとに、月額5,000円から30,000円までの範囲で設定
（パートタイマーの方は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択可）
※ 平成26年4月1日から、解散する厚生年金基金からの資産移換が可能となりました。
○無料制度説明会を開催しています。お気軽にご相談ください
http://krs.bz/roumu/c?c=10403&m=35570&v=60385b67
○CM動画配信中（15秒・30秒）
http://krs.bz/roumu/c?c=10404&m=35570&v=ae68a7cf
○動画でQ&A（5分）
http://krs.bz/roumu/c?c=10405&m=35570&v=0be337c1
【詳しくはこちら（中小企業退職金共済事業本部ホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10406&m=35570&v=3e0e8192
■ 特定業種退職金共済制度
加入できる事業主：建設業、清酒製造業、林業を営む事業主（※）
（※）一人親方の場合は任意組合を作れば加入できます。
掛金：従業員ごとに、建設業：１日310円、清酒製造業：１日300円、
林業：１日460円
【詳しくはこちら】
・建設業の方（建設業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=10407&m=35570&v=9b85119c
・清酒製造業の方（清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=10408&m=35570&v=79de7e83
・林業の方（林業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=10409&m=35570&v=dc55ee8d
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【トピックス２】10月1日から労災保険の「特別加入」の加入・脱退などの手続き期間が広がります！
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労災保険の「特別加入」に新規で加入する場合、労働局長の加入承認日はこれまで「申請の日の翌日から14日以内で申請者が加入を希望する日」でしたが、10月1日からは「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」に変わります（業務内容などの変更・脱退についても同様）。
また、給付基礎日額変更の事前申請も、3月18日から3月31日までの14日間で手続きが可能でしたが、これからは、3月2日から3月31日までの30日間で手続きができるようになります。
これによって、以前に比べ、余裕を持って労災保険の特別加入の手続きをすることができます。
【特別加入について】
http://krs.bz/roumu/c?c=10410&m=35570&v=b2c84ba3
【問い合わせ先（都道府県労働局、労働基準監督署）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10411&m=35570&v=1743dbad
※現在、特別加入している方へのご案内
平成27年度の給付基礎日額の変更を検討している方は、3月の事前申請をお勧めします！
◆給付基礎日額の事前申請とは、労災保険に特別加入している人に翌年度適用される給付基礎日額を変更するための申請を、年度末（3月）に行うことをいいます。
◆給付基礎日額の変更は「年度更新」期間（平成27年6月1日から7月10日まで）にも行うことができますが、平成27年4月１日から申告書提出までの間に万が一被災された場合には、27年度には給付基礎日額を変更することができません。
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【トピックス３】10月は年次有給休暇の取得促進期間です
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［あなたの会社は、年次有給休暇が取りにくくなっていませんか？］
年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。しかしながら、年次有給休暇の取得率は47.1％(平成24年度)と50％を下回っています。取得率が低調となっている理由を調べたところ、全体の約３分の２の労働者が、年次有給休暇の取得にためらいを感じていることがわかりました。
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、来年（年度）の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の時期である10月を年次有給休暇取得促進期間として周知活動を行っています。
［休暇取得に向けた環境づくりに取り組みましょう！］
休暇の取得促進に向けて、労使が協力して取り組むことが必要です。年次有給休暇を取得しやすい環境整備に取り組みましょう。経営者の指導の下、取得の呼びかけなどによる年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、労使の年次有給休暇に対する意識改革をしましょう。また、労使の話し合いの機会をつくり、年次有給休暇の取得状況を確認し、取得率向上に向けた具体的な方策を話し合いましょう。
［年次有給休暇の計画的付与制度を活用しましょう！］
計画的な年次有給休暇取得のために、事業場全体の年間計画に計画的付与制度を活用しましょう。計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。事業主にとっては労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。また、労働者にとってはためらいを感じずに、年次有給休暇が取得しやすくなります。
この機会に、年次有給休暇の計画的付与制度の活用について検討してみませんか？
【詳細はこちら】
10月は年次有給休暇取得促進期間です
「いい仕事を生むためには、自分休暇が必要でした」
http://krs.bz/roumu/c?c=10412&m=35570&v=22ae6dfe
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 「イクメン推進シンポジウム」開催！！
～イクメン企業アワード表彰式ほか～ ▲△
厚生労働省が進めるイクメンプロジェクトでは、10月17日（金）、時事通信ホール（東京都中央区）において、「イクメン推進シンポジウム」を開催します。（参加無料・事前申込制）
「イクメン企業アワード」「イクボスアワード」の表彰式や、「イクメンスピーチ甲子園」決勝、イクボスをテーマとしたパネルディスカッションなど、盛りだくさんのプログラムです。
男性の仕事と子育ての両立について、人事目線、管理職目線、社員目線と、さまざまな角度からアプローチするシンポジウムです。今後の両立支援の取組の参考に、是非足をお運びください！！
なお、「イクメンスピーチ甲子園」決勝は、ご来場の皆さんの投票により優勝者が決まります！！
■ 日時：平成26年10月17日（金）13:00～16:30（開場12:30）
■ 会場：時事通信ホール（東京都中央区銀座5－15－8 時事通信ビル２Ｆ）
【詳しくはこちら（イクメンプロジェクト公式サイト）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10413&m=35570&v=8725fdf0
▽▼ 10月6日に平成26年度高年齢者雇用開発フォーラムを開催 ▲△
厚生労働省では、高年齢者雇用の重要性についての啓発と、高年齢者が能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場づくりの推進を目的として、「高年齢者雇用開発フォーラム」を毎年開催しています。今年は、10月6日（月）に「イイノホール」（東京都千代田区）で開催します。（参加無料・申込不要）
当日は、高年齢者向けに職場環境を改善した企業の表彰を行うほか、中央大学大学院戦略経営研究科 教授 佐藤博樹氏による記念講演などを行います。
また、高年齢者雇用について先進的な取り組みを行っている企業の事例発表やトークセッション、雇用・就業相談コーナーなども予定しています。開催間近でのご案内となってしまいましたが、皆さまの参加をお待ちしています。
■ 日時：平成26年10月6日（月）10:00～16:30
■ 会場：イイノホール（東京都千代田区内幸町２－１－１ 飯野ビル４Ｆ）
【厚生労働大臣表彰受賞企業】
＊最優秀賞（１社）
株式会社キンポーメルテック（長野県飯田市、金属製品製造業）
＊優秀賞（２社）
あさひ自動車株式会社（秋田県秋田市、道路旅客運送業）
風月株式会社（北海道札幌市、飲食店等）
＊特別賞（３社）
白根運送株式会社（山梨県南アルプス市、道路貨物運送業等）
株式会社山本金属製作所（大阪府大阪市、電気機械器具製造業）
吉田製作株式会社（石川県加賀市、金属製品製造業）
【詳しくはこちら（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10414&m=35570&v=49750158
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=10415&m=35570&v=ecfe9156
〈参考〉
高年齢者を雇用するための環境整備などを行った事業主には支援制度がありますので、ご活用ください。
［高年齢者雇用安定助成金］
・高年齢者活用促進コース
http://krs.bz/roumu/c?c=10416&m=35570&v=d9132705
・高年齢者労働移動支援コース
http://krs.bz/roumu/c?c=10417&m=35570&v=7c98b70b
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
9月30日に公表された8月の完全失業率は前月より0.3ポイント改善の3.5％、有効求人倍率は前月と同水準の、1.10倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10418&m=35570&v=9ec3d814
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=10419&m=35570&v=3b48481a
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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【2014年 9月12日発行】
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全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
～ 10月初旬から順次 ～
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ご好評をいただいている「労働契約等解説セミナー」を、今年度も10月初旬から全国47都道府県で開催します（参加無料・事前申込制）。
これは、労働者と使用者をつなぐルールである“労働契約”などについて分かりやすく解説するもので、基礎的事項についての「基礎セミナー」※と、労働契約に関連する判例・事例を紹介する「判例・事例セミナー」の２種を予定しています。
働いている方はもちろん、これから仕事に就こうと考えている方、人事・労務管理部門の方、事業主の方など、多くの皆さまの参加をお待ちしています。
※基礎セミナーでは、平成25年4月に施行された改正労働契約法（無期転換ルールなど）についても解説します。
■ セミナー内容
・基礎セミナー（85分）
労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
・判例・事例セミナー（70分）
基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例・事例で紹介します。
※初めて参加される方で、判例・事例セミナー受講を希望される場合は、基礎セミナーへの参加もおすすめします。
■ 10月～11月の開催予定
・北海道 10月21日（火）
・青森 10月27日（月）
・岩手 10月28日（火）
・宮城 11月5日（水）
・秋田 10月29日（水）
・山形 11月4日（火）
・福島 11月6日（木）
・茨城 10月31日（金）
・群馬 11月26日（水）
・埼玉 10月17日（金）
・千葉 10月30日（木）
・東京 10月6日（月）
・神奈川 10月7日（火）
・新潟 11月27日（木）
・富山 11月11日（火）
・石川 11月12日（水）
・福井 11月13日（木）
・山梨 11月25日（火）
・長野 11月28日（金）
・岐阜 10月14日（火）
・愛知 10月15日（水）
・大阪 10月16日（木）
・岡山 10月29日（水）
・広島 10月28日（火）
・福岡 10月27日（月）
・熊本 11月19日（水）
・宮崎 11月21日（金）
・鹿児島 11月20日（木）
・沖縄 10月24日（金）
※ 締め切り間近の会場もあります。早めにお申し込みください。
12月以降も順次開催予定です。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
【詳細・申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10274&m=35570&v=caf2812e
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
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ワーク・ライフ・バランス推進のためのシンポジウムとセミナーを開催します
～静岡県浜松市・静岡市、愛媛県新居浜市で開催～
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企業の成長や持続的発展、優秀な人材の確保には、働き方と休み方の見直しによるワーク・ライフ・バランスの推進を図る労働環境の整備が重要です。
労働環境を良くすることは結果的に経営の課題にもプラスになり、経営者にも労働者にもメリットがあることを基調講演と先進企業の事例発表などによりご紹介します（参加無料・事前申込制）。
■「ワーク・ライフ・バランスシンポジウム」（静岡県浜松市・静岡市）
【浜松市会場】
日時：10月8日（水） 13時30分～16時30分
会場：アクトシティ浜松 コングレスホール31会議室
基調講演：渥美 由喜氏（内閣府少子化危機突破タスクフォース政策推進チームリーダー）
事例発表：株式会社遠鉄百貨店、有限会社春華堂、聖隷浜松病院 看護部
【静岡市会場】
日時：11月5日（水） 13時30分～16時30分
会場：しずぎんホールユーフォニア
基調講演：小室 淑恵氏（株式会社ワーク・ライフ・バランス 代表取締役社長）
事例発表：しずおか信用金庫、大和リース株式会社 静岡支店、矢崎計器株式会社
島田製作所
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10275&m=35570&v=6f791120
【お申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10276&m=35570&v=5a94a773
お申込み締切日：【浜松市会場】10月6日（月）
【静岡市会場】10月31日（金）
【お問い合わせ先】
公益財団法人日本生産性本部（委託先）
電話：03(3409)1122
■「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発セミナー」（愛媛県新居浜市）
日時：9月24日（水） 14時30分～16時30分
会場：新居浜商工会館１階 大ホール
基調講演：宮原 淳二氏「ワーク・ライフ・バランスを実現する仕事術」
（株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部長）
事例紹介：企業の具体的取り組み事例
【お申込み方法】
氏名（ふりがな）、事業所名、住所、電話番号を明記の上、FAXまたはE-mailでお申込みください。
FAX：089(931)0201 E-mail：irc-ar3f@iyoirc.co.jp
お申込み締切日：9月19日（金）
【お問い合わせ先】
株式会社いよぎん地域経済研究センター（委託先）
電話：089(931)9705 担当：友近・山崎浩
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全国各地で腰痛予防の講習会を開催します
～病院・診療所、社会福祉施設などでの腰に負担の少ない介助法を紹介～
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職場での腰痛により４日以上休業する方は、社会福祉施設では年間約950人、医療保健業では年間約350人で合わせて全産業の３割を占めます。特に、社会福祉施設での腰痛発生件数は大きく増加しています。
腰痛になりやすい姿勢で作業することや腰痛を我慢しながら仕事を続けることは、看護・介護業務を行う方だけでなく看護・介護を受ける方、双方の安全に大きな影響を及ぼします。また、人材確保の面からも、職場で腰痛予防対策に取り組むことが求められます。
この講習会では、腰に負担の少ない介助法などについて具体的に紹介します（参加無料）。
病院・診療所、社会福祉施設等の施設長、事業者、管理者等の方のご参加をお待ちしております。
なお、事業場の住所地と異なる都道府県の講習会に参加することも可能です。
◆開催日程（開催地・開催日などの詳細は下記ホームページをご確認ください）
【社会福祉施設向け】 講義10：00～12：00／実技12：00～12：30
http://krs.bz/roumu/c?c=10277&m=35570&v=ff1f377d
【病院・診療所向け】 講義14：00～16：00／実技16：00～16：30
http://krs.bz/roumu/c?c=10278&m=35570&v=1d445862
◆対象者
【社会福祉施設向け】
社会福祉施設（介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所を含む）の施設長、事業者、管理者、介護業務を行う方など
【病院・診療所向け】
病院・診療所の施設長、管理者、看護業務を行う方など
◆内容
〈講義〉
(1) 腰痛の発生状況、腰痛の影響要因、対策のための体制づくり
(2) ライディングシートなどの福祉用具の使用方法、腰痛を起こしにくい作業動作
(3) 作業空間、床面等の作業環境改善
(4) 腰痛予防対策チェックリスト、リスクアセスメントの活用
(5) 腰部の負担が特に大きくなる作業別のポイント
〈実技〉
(1) 作業姿勢
(2) 腰痛予防体操
【お申込みはこちら（中央労働災害防止協会ホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10279&m=35570&v=b8cfc86c
【お問い合わせ先】
中央労働災害防止協会 健康快適推進部企画管理課（委託先）
電話：03(3452)2517 FAX：03(3453)0730
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平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します
～労働災害防止のための創意工夫事例を募集～
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厚生労働省では、労働災害防止に向けた企業の取り組み事例を募集する、平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
「見える」安全活動とは、職場で守るべき安全手順や視覚的に捉えられない危険を可視化（見える化）し、それを活用する効果的な安全活動などを言います。
このコンクールでは、企業の安全活動の「見える化」への取り組みを活性化させることを目的として、「見える化」の取組事例を募集・公開し、国民の皆さまからの投票によって、優良事例を決定します。
皆さまの積極的な応募をお待ちしています。
【実施スケジュール】
募集期間：平成26年9月16日（火）～平成26年11月14日（金）
投票期間：平成26年12月1日（月）～平成27年1月31日（土）
結果発表：平成27年3月上旬（予定）
【お申し込みはこちら（「『見える』安全活動コンクール」特設ページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10280&m=35570&v=bca59d4f
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「平成26年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を公表しました
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厚生労働省は、9月12日、「平成26年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を公表しました。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で66回目になります。
平成26年版は「人材力の最大発揮に向けて」をテーマとし、企業における人材マネジメントや労働者の職業生涯を通じたキャリア形成に着目した分析を行いました。
【主な分析内容】
○ 多様な労働者に対して積極的な雇用管理を行い、就労意欲を引き出すことが、労働者の定着につながり、さらなる人的資本の蓄積により労働生産性が向上することによって、企業を成長させる。
○ 正規雇用以外の雇用形態に従事する方々が正規雇用へと移行する可能性を高める要因として、年齢が若いこと、前職の職業経験や自己啓発を含む能力開発が重要。
この白書は、下記リンク先からダウンロードできるほか、全国の政府刊行物サービス・センター、書店などで購入できます。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10281&m=35570&v=192e0d41
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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【2014年 9月 3日発行】
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【トピックス１】「ものづくりマイスター制度」のご案内
～若者のものづくり技能の向上を応援します～
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若者のものづくり離れ、技能離れが見られる中、産業の基盤となる高度な技能を持つ技能者の確保・育成が課題となっています。そこで、厚生労働省では、平成25年度から「ものづくりマイスター制度」を推進しています。
「ものづくりマイスター制度」は、製造業・建設業を営む中小企業などの要望に応じ、ものづくりに関して高度な技能・経験を持つ「ものづくりマイスター」を派遣して、若年技能者に実践的な実技指導を行うことで、企業の人材育成を支援する制度です。
若年技能者の人材育成のための指導者がいないといった悩みをお持ちの中小企業の皆さまは、ぜひ、この制度の活用をご検討ください。（派遣費用などは規程の範囲内で国が負担します）
【「ものづくりマイスター制度」の紹介】
http://krs.bz/roumu/c?c=10221&m=35570&v=594d6b92
【問合せ先（都道府県技能振興コーナー）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10222&m=35570&v=6ca0ddc1
● 「ものづくりマイスター」を活用した人材育成シンポジウムのお知らせ
「ものづくりマイスター制度」について、より理解を深めていただくためのシンポジウムを行います。シンポジウムでは、ものづくりについての基調講演と「ものづくりマイスター制度」を活用している企業・学校関係者などによるパネルディスカッションを行います。（参加無料・要予約）
＜開催概要＞
日 時：9月25日（木）13:30～16:30（開場13:00）
会 場：東京ガーデンパレス 「高千穂」の間（東京都文京区）
内 容：第一部：基調講演(13:30～14:30)
講演者：淑徳大学人文学部表現学科教授 北野 大氏
講演テーマ：科学技術の先達に学ぶ
第二部：パネルディスカッション（14:30～16:30)
～「ものづくりマイスター制度」がもたらす相乗効果について～
【詳細・申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10223&m=35570&v=c92b4dcf
※先着200名様まで
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【トピックス２】「労働条件相談ほっとライン」を開設しました
～平日夜間・土日に、無料の電話相談を実施～
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厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの取組強化の一環として、9月1日から、平日夜間・土日に、労働条件に関して、誰でも無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しました。
「労働条件相談ほっとライン」は、労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や関係機関の紹介などを行う電話相談です。
労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
● 労働条件相談ほっとライン
フリーダイヤル 0120(811)610 （はい！ ろうどう）
※携帯電話・PHSからも利用可能です。
・開設期間：平成26年9月1日（月）～平成27年3月31日（火）
・受付時間：平日（月・火・木・金）17:00～22:00
土日 10:00～17:00
※祝日の場合は、曜日どおりに実施しています。
（例：平成26年9月15日（月・祝）→17:00～22:00）
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10224&m=35570&v=077bb167
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【トピックス３】「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの愛称を「トモニン」に決定しました
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厚生労働省では、「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの愛称を、178件の応募作品の中から佐藤文浩さんと堀井信行さんの作品「トモニン」に決定しました。
介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。
厚生労働省では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業に対して、このシンボルマーク「トモニン」を、名刺や会社案内、ホームページなどに掲載して取組をアピールすることを促すとともに、「トモニン」を活用して、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進していきます。
【シンボルマーク（報道発表資料）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10225&m=35570&v=a2f02169
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【トピックス４】テレワークの導入経費を助成しています。
お申込みはお早めに！
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厚生労働省では、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に、助成金を支給しています。テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療をしながら、自宅で働くことができるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能となります。また、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で働いてもらうことにより事業の継続ができるなどのメリットもあります。申請期限は12月15日です。
● 職場意識改善助成金（テレワークコース）
［対象となる事業主］
終日在宅で就業するテレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的な導入も対象）
［対象となる取組］
・テレワーク用通信機器※の導入・運用
※web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器など
なお、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家によるコンサルティング（社会保険労務士など）
［支給額］
対象となる経費の合計額（※）× 補助率（１/２～３/４）
（※）機械装置等購入費、通信運搬費、消耗品費、委託費など
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10226&m=35570&v=971d973a
【問合せ先（テレワーク相談センター）】
電話：0120(91)6479 FAX：03(5577)4582
電子メール： sodan@japan-telework.or.jp
ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=10227&m=35570&v=32960734
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【トピックス５】病気休暇、ボランティア休暇など「特別な休暇制度」の導入事例を募集します
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「特別な休暇制度」とは、病気やボランティアなど、働く人のさまざまな事情に対応した休暇制度です。厚生労働省では、「特別な休暇制度」の普及促進を図るために、企業での導入事例を募集します。積極的な応募をお願いします。
● 「特別な休暇制度」の例
・がんや人工透析などの治療・通院のための半日単位や時間単位で取る休暇制度
・災害やオリンピックのボランティア活動のための休暇制度
・リフレッシュ休暇
・裁判員休暇
・犯罪被害者や遺族が警察、病院、裁判所などへ行くための休暇制度
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10228&m=35570&v=d0cd682b
● 募集内容
労働者に対する「特別な休暇制度」を導入している企業（20社程度）に、事務局が訪問し取材を行います。取材した結果をホームページに掲載するほか、事例集を作成し、配布する予定です。（※事例を紹介する企業は、所在地域や業種、導入している制度の種類などにより、応募企業の中から選定します）
＜取材時の質問項目の例＞
・制度導入の背景・目的
・導入のプロセス
・導入後の効果
・具体的な制度活用事例 など
【平成25年度の導入事例】
http://krs.bz/roumu/c?c=10229&m=35570&v=7546f825
●応募締切：9月19日（金）
【応募・問合せ先（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）】
E-mail: kyuukaseido@tokiorisk.co.jp
TEL : 03(5288)6583（担当：柳瀬）
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 中央労働委員会「労使関係セミナー」（関東地区）のご案内 ▲△
中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度と、集団的労使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的として、企業の人事労務担当者などを対象とした「労使関係セミナー」を開催します。（参加無料・要予約）
基調講演では、パワー・ハラスメントによる紛争増加の背景とその防止について、専門的な視点を交えてお話いただきます。続いて、公益・労働者・使用者委員の三者によるパネルディスカッションを行います。皆さまの参加をお待ちしています。
・日時・会場：10月3日（金） 14:00～17:00
ベルサール九段 ３階ホール（千代田区九段北）
・定員：300名
・プログラム：
＜基調講演＞
「パワー・ハラスメントをめぐる紛争の増加と、その背景そして防止を考える」
－ ハラスメントのない職場づくりをめざして －
・中央労働委員会関東区域地方調整委員、成城大学法学部教授 奥山 明良氏
＜パネルディスカッション＞
（コーディネーター）
・中央労働委員会関東区域地方調整委員長、明治大学法学部教授 青野 覚氏
（事例解説）
・中央労働委員会関東区域地方調整委員、明治大学法科大学院教授 野川 忍氏
（コメンテーター）
・茨城県労働委員会公益委員 山本 圭子氏
・栃木県労働委員会労働者委員 石崎 茂雄氏
・埼玉県労働委員会使用者委員 柳沢 幸一氏
【詳細・申込み】
http://krs.bz/roumu/c?c=10230&m=35570&v=1bdb5d0b
▽▼ 9月は障害者雇用支援月間です ▲△
厚生労働省は、9月を「障害者雇用支援月間」として、障害者雇用の機運を醸成し、障害者の職業的自立を支援するために、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構をはじめとする関係機関と協力して、さまざまな啓発活動を行います。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10231&m=35570&v=be50cd05
▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
8月29日に公表された7月の完全失業率は前月より0.1ポイント悪化の3.8％、有効求人倍率は前月と同水準の、1.10倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいる状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
http://krs.bz/roumu/c?c=10232&m=35570&v=8bbd7b56
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=10233&m=35570&v=2e36eb58
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
厚労省人事人事労務マガジンは下記サイトから購読できます。
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【2014年 8月 22日発行】
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労働災害が大幅に増加
「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行いました
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平成26年の労働災害の発生件数（1月～6月末日までの速報値）は、昨年の同じ時期に比べ3.6％増えました。特に、労働災害で亡くなった方の数は、19.4％も多い437人と、大幅に増えています。
こうしたなか、厚生労働省では、労働災害増加に対する危機感の共有と、対策の徹底のため、8月5日に、250を超える業界団体に対して、次のような緊急要請を行いました。
(1) 経営トップの参加の下に職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること
(2) 安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を配置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること
(3) 雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること
労働災害は、小売業や社会福祉施設などの第三次産業でも増加しています。
安心して働くことができる職場づくりは、労働災害を減らすことはもちろん、人材を確保・養成し、企業活動を活性化する上でも、大きなメリットになります。労使の皆さんをはじめ、関係者が一体となって、労働災害防止に取り組みましょう。
【詳細はこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10161&m=35570&v=c04dd08f
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9月30日まで締切り延長！
「働き方・休み方改善指標」モデル事業への参加企業募集中
～効率的に働いて、しっかり休める職場を作ってみませんか？～
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企業における働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価できる「働き方・休み方改善指標」を活用して、効率的に働いてしっかり休む職場を作るモデル事業の参加企業を募集しています【無料】。
優秀な人材の確保や生産性の向上には、働き方・休み方の改善によるワーク・ライフ・バランスの実現が重要です。これから取組を行う企業も、さらなる取組をお考えの企業も、この機会に、自社の働き方・休み方改善について考えてみませんか？
［モデル事業のメリット］
○ 労務管理の専門家が、御社の課題等を診断し、改善提案を無料で提供します。
○ 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に資する対策について、改めて検討を行うきっかけとなります。
［応募対象］
従業員が30名以上（役員を除く）の企業、財団法人、社団法人等（20社程度）
［モデル事業の実施期間］
今年10月までの間で、都合がよい時期・期間（診断・提案に要する期間は1か月半程度）に実施していただきます。
［応募締切］
9月30日（火）
［働き方・休み方改善指標］
http://krs.bz/roumu/c?c=10162&m=35570&v=f5a066dc
【詳細・申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=10163&m=35570&v=502bf6d2
（委託先：株式会社三菱総合研究所ホームページ）
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締め切りせまる！
助成金を活用して、所定外労働時間の削減などに取り組んでみませんか？
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厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組む中小企業事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10月末日まで。
この機会にぜひご利用ください。
※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了します。
◆職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
［対象となる事業主］
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が９日未満、または月間平均所定外労働時間数が10時間以上で、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主
［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理用機器の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など※の導入 など
※小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど
［支給額］
対象となる経費の合計額※ × 補助率（１/２～３/４）
※謝金、会議費、通信運搬費（郵便料等）、機械装置の購入費など
【詳細はこちら】
職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
http://krs.bz/roumu/c?c=10164&m=35570&v=9e7b0a7a
【お問い合わせ先】
都道府県労働局労働基準部監督課または労働時間課
（事業場の所在地を管轄する労働局にお知らせください）
http://krs.bz/roumu/c?c=10165&m=35570&v=3bf09a74
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の抜粋転載です。
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