【 2013年 5月 1日発行 】
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【トピックス１】「くるみん」マークの取得にウェブサイトをご活用ください
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厚生労働省では、従業員の子育て支援に取り組む企業を「子育てサポート企業」として認定しています。
認定を受けた企業は、求人広告や商品に「認定マーク（くるみん）」を付けて、仕事と子育ての両立に配慮のある会社であることをアピールできます。さらに、一定期間内に取得・新築・増改築した建物について、認定を受けた事業年度に限って割増償却（普通償却限度額の32％）できる税制優遇制度もあります。
申請には、子育て支援についての「行動計画」の提出が必要ですが、このたび、仕事と家庭の両立支援に関する情報サイト「両立支援のひろば」で、簡単に計画を作ることができるようになりました。また、自社の取り組みが遅れている項目を確認することもできます。
「くるみん」マーク取得に向けて、「両立支援のひろば」サイトをぜひご活用ください。
【両立支援のひろば】
http://krs.bz/roumu/c?c=8558&m=35570&v=a2fe2ab5
【「くるみんマーク」紹介パンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=8559&m=35570&v=0775babb
【子育てサポート企業に対する税制優遇制度】
http://krs.bz/roumu/c?c=8560&m=35570&v=7ca254fa
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【トピックス２】キャリア・コンサルティング活用の好事例や、キャリア・
コンサルタントにアクセスするための情報等が掲載されている
「キャリア・コンサルネット」を開設しました
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「キャリア・コンサルネット」は、キャリア・コンサルティングの利用を促進するため、個人で活動しているキャリア・コンサルタントやコンサルティングを提供する事業所と、活用・導入したい企業とのマッチングを支援するサイトです。
キャリア・コンサルティングの導入・活用に、ぜひ、ご利用ください。
＜主な掲載情報＞
・キャリア・コンサルティング業務を請け負う事業所の情報
・キャリア・コンサルタントの紹介ができる事業所の情報
・個人で活動しているキャリア・コンサルタントの情報
・キャリア・コンサルティングについての基本的な情報
・キャリア・コンサルタントを導入する際の参考事例
＜従業員数約６００名の建設コンサルタント企業に勤めるＯさんの声＞
キャリア・コンサルティングの活用で、仕事の意味や全体のプロセスを理解する社員が増え、先の見えない仕事に振り回されてメンタルダウンする社員が減った。
結果として、業務の進捗遅延が減り、経営品質や企業価値の向上に繋がった。
【キャリア・コンサルネット】
http://krs.bz/roumu/c?c=8561&m=35570&v=d929c4f4
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼労働法を分かりやすく解説した「知って役立つ労働法」を改訂しました▲△
労働法の基本的なポイントを分かりやすく解説したハンドブック「知って役立つ労働法」を改訂しました。働く際に知っておきたい基本的な知識はもちろん、各種制度の最新情報を盛り込んでいます。
新入社員研修や職場で、ぜひご活用ください。
【知って役立つ労働法】
http://krs.bz/roumu/c?c=8562&m=35570&v=ecc472a7
▽▼ 労働政策フォーラム開催のご案内 ▲△
独立行政法人 労働政策研究・研修機構では、５月31日（金）に労働政策フォーラム「仕事と介護の両立支援を考える ～仕事意欲の維持向上と離職を防ぐために～」を有楽町朝日ホールで開催します。（参加無料・要予約）
フォーラムでは、企業の人事担当者や労働政策の研究者が、仕事と介護の両立支援のポイント、課題、事例について報告・議論します。
＜開催概要＞
・日 時：5月31日（金）13時30分～17時00分
・会 場：有楽町朝日ホール（東京・有楽町）
・テーマ：仕事と介護の両立支援を考える
～仕事意欲の維持向上と離職を防ぐために～
・内 容：基調報告（佐藤博樹 東京大学大学院情報学環教授）
調査・事例報告（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、
大成建設株式会社、丸紅株式会社、労働政策研究・研修機構）
パネルディスカッション
【詳細、申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8563&m=35570&v=494fe2a9
▽▼ 今月の雇用失業情勢 ▲△
４月30日に公表された３月の完全失業率は前月より0.2ポイント低下し4.1％、有効求人倍率は前月より0.01ポイント改善し、0.86倍となりました。
このように、雇用情勢は一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査（総務省）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8564&m=35570&v=871f1e01
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8565&m=35570&v=22948e0f
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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【2013年 4月 3日発行】
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【トピックス１】有期労働契約に関する新しいルールがスタートしました
～平成25年４月１日から改正労働契約法が全面施行～
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４月１日から、有期労働契約（期間の定めのある労働契約）についてのルールを定めた「改正労働契約法」が全面的に施行され、有期労働契約に関する新しいルールがスタートしました。
【改正法の３つのルール】
１．無期労働契約への転換
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは※１、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約※２）に転換できるルールです。
※ １ 平成25年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象です。
※ ２ 職務、勤務地、賃金、労働時間などの労働条件は、それまでの有期労働契約と同一となります。労働協約、就業規則、個々の労働契約により別段の定めをすることで、変更が可能です。
２．「雇止め法理」の法定化（平成24年８月10日から施行）
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
３．不合理な労働条件の禁止
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
※ なお、無期転換ルールの導入に伴い、有期契約労働者が無期労働契約への転換前に雇止めとなる場合が増加するのではないかとの心配があります。
事業主の皆さまには、必要な人材の確保、雇用の安定による労働者の意欲・能力の向上など、無期転換がもたらすメリットについて十分ご理解いただき、雇止めの判断に当たっては、慎重に検討いただくようお願いします。
また、有期労働契約を５年を超えて繰り返し更新することが見込まれる場合には、無期転換が円滑に進むよう、転換後の労働条件について、あらかじめ労使間で話し合い、就業規則や労働契約書などに規定しておくことをお勧めします。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8518&m=35570&v=886abc6b
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【トピックス２】人材育成を支援するための奨励金のご案内
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健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者に対して、一定の職業訓練を実施した事業主に奨励金を支給します。
［対象事業主］
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主
（医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部なども含みます）
［奨励金の内容］
○ 人材育成型労働移動支援奨励金（再就職コース）
直近の離職理由が事業主都合である正規雇用労働者対して、一定の職業訓練（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTの組み合わせ）を実施
○ 人材育成型労働移動支援奨励金（出向コース）
出向または移籍により受け入れた労働者に対して、一定の職業訓練（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTの組み合わせ）を実施
［支給額］
１訓練コースにつき以下の額を支給
・Off-JT分の支給額
賃金助成 １人１時間当たり800円（上限1,200時間）
経費助成 １人当たり30万円を上限
・OJT分の支給額
実施助成 １人１時間当たり700円（上限680時間）
※ １事業所当たり最大500万円まで
【詳しくはこちら】
・人材育成型労働移動支援奨励金（再就職コース）
http://krs.bz/roumu/c?c=8519&m=35570&v=2de12c65
・人材育成型労働移動支援奨励金（出向コース）
http://krs.bz/roumu/c?c=8520&m=35570&v=5636c224
【その他の人材育成のための支援策】
http://krs.bz/roumu/c?c=8521&m=35570&v=f3bd522a
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【トピックス３】「第12次労働災害防止計画」が始まりました。
～労働災害減少のための今後５年間の中期計画～
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平成24年の労働災害による死傷者数は11万4,458人（平成25年２月末時点速報値）で、前年比2,266人、2.0％の増加で、平成22年から３年連続の増加となりました。
厚生労働省では、労働災害を減少させるために平成25年度から平成29年度までに重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画」をスタートさせました。
計画では、平成29年までに、労働災害による死亡者数、死傷者数（休業４日以上）ともに、平成24年に比べて15％以上減少させることを目標としています。
特に、労働災害が増加している第三次産業や、依然として死亡災害の半数以上を占める建設業、製造業に対して、下記のような数値目標を示し、取り組みをお願いする予定です。
○ 小売業、飲食店
［目標］死傷者数を20％以上減少
・小売業のうち、大規模店舗、多店舗展開企業を重点に労働災害防止意識を向上
・バックヤードを中心に作業場の安全化を推進
○ 社会福祉施設
［目標］死傷者数を15％以上減少
・介護施設における腰痛、転倒防止対策を推進
○ 建設業
［目標］死亡者数を20％以上減少
・足場、はしご、屋根などからの墜落、転落対策を徹底
・関係請負人まで安全衛生経費が確実に渡るよう、発注者に要請
・解体工事での安全の確保、アスベストばく露防止を徹底
○ 製造業
［目標］死亡者数を５％以上減少
・機械設備を安全なものにし、はさまれ・巻き込まれ災害を防止
労働災害の防止には、安全管理者の選任や危険防止基準の策定などに加え、快適な職場環境の構築や労働条件の改善など、事業主の皆さまのご理解が必要となります。積極的な取り組みをお願いします。
【第12次労働災害防止計画】
http://krs.bz/roumu/c?c=8522&m=35570&v=c650e479
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【トピックス４】平成25年度から雇用促進税制が拡充されました
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雇用促進税制とは、各事業年度中※１に雇用者数を５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、10％以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用を受けられる制度です。
適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
※ １ 個人事業主の場合は、平成26年１月１日から平成26年12月31日まで。
【拡充内容について】
平成25年度税制改正により、以下の拡充を行うことになりました。
(1) 税額控除額を40万円に引き上げ（現行20万円）※２
(2) 適用年度途中に高年齢継続被保険者※３になった者を雇用者として扱う
※ ２ 当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。
※ ３ 高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち65歳に達する日以前に雇用されていた事業主に65歳に達した日以降の日においても引き続いて雇用されている者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者とならない者のことをいいます。
【対象となる事業主の要件】
・ 青色申告書を提出していること
・ 適用年度とその前事業年度※４に、事業主都合による離職者※５がいないこと
など
※ ４ 事業年度が1年ではない場合は、適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度。
※ ５ 雇用保険一般被保険者及び高年齢継続被保険者であった離職者が、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において「３ 事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8523&m=35570&v=63db7477
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 厚生労働省の男性職員の育児休業取得事例集を作成しました ▲△
厚生労働省の男性職員の育児休業取得事例集を作成しました。
育児への参加や職場におけるフォロー内容などを紹介しています。
皆さまの事業所での取り組みの参考としてご覧ください。
【イクメンプロジェクト ホームページ】
http://krs.bz/roumu/c?c=8524&m=35570&v=ad8b88df
（参考データ）当省における男性職員の育児休業取得率
・平成23年度 11.4％
・平成22年度 8.4％
・平成21年度 3.1％
▽▼ 今月の雇用失業情勢 ▲△
３月29日に公表された２月の完全失業率は前月より０．１ポイント上昇し４．３％、有効求人倍率は前月と同水準で０．８５倍となりました。
このように、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8525&m=35570&v=080018d1
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8526&m=35570&v=3dedae82
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年（不再）第65号不当労働行為再審査事件(平成25年２月28日)市の小学校に業務委託によりALT（外国語指導助手）として勤務していた組合員の就労実態は労働者派遣に当たるものの、市は、当該組合員の直接雇用等を求める団体交渉に応ずべき労組法上の使用者には当たらない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8527&m=35570&v=98663e8c
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8528&m=35570&v=7a3d5193
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8529&m=35570&v=dfb6c19d
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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【2013年 3月15日発行】
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ご存じですか？「被災者雇用開発助成金」
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震災から２年が経ち、被災地の雇用状況は改善の兆しが見えてきましたが、まだ十分とは言えません。
厚生労働省では、震災により離職を余儀なくされた人（被災離職者）や被災地域に住み、仕事を探している人（被災地求職者）を雇い入れた事業主に、助成金を支給しています（平成25年１月現在で約４万４千人の雇用を支援）。
被災離職者や被災地求職者の雇用促進へのご理解と助成金のご活用をお願いいたします。
【助成対象となる事業主】
東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワークなどの紹介により、雇用保険の「一般被保険者」（継続して１年以上の雇用が見込まれる労働者）として雇い入れる事業主
【雇入れの対象となる労働者】
○ 被災離職者（全ての条件に該当すること）
（1） 震災発生時に被災地域(災害救助法が適用された市町村。東京都を除く)で就業していた
（2） 震災により離職を余儀なくされた
（3） 震災後に離職し、その後、安定した職業に就いていない
○ 被災地求職者（全ての条件に該当すること）
（1） 被災地域に居住している
(震災により被災地域外に住所・居所を変更した人を含む。震災後に被災地域に居住した人は除く)
（2） 震災後、安定した職業に就いていない
（3） 震災発生日から平成24年９月30日までに、ハローワークなどで求職活動を行っている
（震災発生時に原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域に居住していた人は除く）
【支給額、助成対象期間】
労働者に支払う賃金の一部として、以下の金額を助成対象期(６カ月)ごとに支給します。助成対象期間は１年です。
・大企業 50万円［短時間労働者(※）を雇い入れた場合は30万円］
・中小企業 90万円［短時間労働者(※）を雇い入れた場合は60万円］
※ 短時間労働者：一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者
この助成金には、このほかにも要件があります。詳しくは最寄りのハロ－ワーク、都道府県労働局(職業安定部)にお問い合わせください。
【助成金の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8418&m=35570&v=e6e6a72a
【都道府県労働局、ハローワーク 一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=8419&m=35570&v=436d3724
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【2013年 3月 6日発行】
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【トピックス１】若年者や非正規雇用労働者の採用・人材育成・企業内での
キャリアアップに取り組む事業主を支援します
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厚生労働省では、平成25年度から、若年者・非正規雇用労働者の就職や能力開発を促進するため、採用や人材育成、企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を、３つの事業で支援します。
優秀な人材の確保・定着のため、また、従業員の労働意欲向上のために、これらの支援策をお役立てください。
※なお、平成25年度予算成立後から「若者応援企業宣言事業」のマッチング支援、「キャリアアップ助成金」の申請の受付を開始します。
＜支援策の概要＞
【若者応援企業宣言事業】
若者の採用・育成に積極的で、次の基準を満たす中小・中堅企業が自ら「若者応援企業」を宣言した場合に、労働局やハローワークが若者とのマッチングを支援する事業です。
（宣言を行うための主な基準）
・労働関係法令違反を行っていないなど、一定の労務管理体制を整備していること
・ハローワークに学卒求人または35歳未満対象の一般求人を提出すること
・自社で実施している若者のための社内教育やキャリアアップ制度などの情報を公表すること
（支援内容）
・労働局・ハローワークのホームページに「若者応援企業」一覧を掲載し、PRに協力
・就職面接会などで、若者とのマッチングを重点的に支援
【若者チャレンジ奨励金】（若年者人材育成・定着支援奨励金）
35歳未満の非正規雇用の若者を雇い入れ、訓練を実施する事業主に奨励金を支給する事業です。
正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT）と座学（Off-JT）を組み合わせた訓練を実施することが条件です。
【キャリアアップ助成金】
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用の労働者のキャリ
アアップを行う事業主に包括的に助成金を支給する制度です。
具体的には、以下の６つの取り組みが対象です。
（支給要件）
・正規雇用・無期雇用転換
・人材育成
・処遇改善
・健康管理
・短時間正社員
・短時間労働者の労働時間拡大
○これらの事業の詳細は、厚生労働省のホームページ、都道府県労働局、ハローワークなどで、後日、お知らせします。
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【トピックス２】今月の雇用情勢
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３月１日に公表された１月の完全失業率は前月より0.1ポイント改善し4.2％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.85倍となりました。
このように、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8387&m=35570&v=645c0598
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8388&m=35570&v=86076a87
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を募集中
平成25年度「高年齢者雇用開発コンテスト」 ▲△
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、平成25年度の「高年齢者雇用開発コンテスト～生涯現役社会の実現に向けて～」を実施します。
これは、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデア普及を目的として毎年開催しています。
このコンテストの開催に当たって、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集しています。応募事例のうち、特に優れたものについては、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。
高年齢者が働きやすい職場づくりに取り組む事業主の皆さま、ぜひ、ご応募ください。
〈募集期間〉 6月10日（月）まで（当日消印有効）
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8389&m=35570&v=238cfa89
【（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構ＨＰ】
（応募様式などの詳細情報）
http://krs.bz/roumu/c?c=8390&m=35570&v=4d115fa7
（ご相談・応募書類の受付窓口）
http://krs.bz/roumu/c?c=8391&m=35570&v=e89acfa9
〈参考〉
高年齢者を雇用するための環境整備を行った事業主には支援制度がありますので、ご活用ください。
○中小企業定年引上げ等奨励金（平成25年 3月末廃止予定）
http://krs.bz/roumu/c?c=8392&m=35570&v=dd7779fa
○高年齢者職域拡大等助成金（平成25年 3月末廃止予定）
http://krs.bz/roumu/c?c=8393&m=35570&v=78fce9f4
○高年齢者労働移動受入企業助成金（新しい助成金に移行予定）
http://krs.bz/roumu/c?c=8394&m=35570&v=b6ac155c
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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【2013年 2月27日発行】
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事業主の皆さま、希望者全員が65歳まで働くことができる制度になっていますか
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本年４月１日から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）が改正され、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが廃止されます。
現在、継続雇用制度を導入し、労使協定で対象者を限定する基準を定めている場合は、３月３１日までに就業規則を見直し、変更する必要があります。
改めて、４月の施行に向けたご準備をお願いいたします。
○主な改正のポイント
・継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
・継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
・義務違反の企業に対する公表規定の導入
・高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定
○高年齢者雇用安定法の改正に関するＱ＆Ａはこちらをご覧ください
・高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）
http://krs.bz/roumu/c?c=8330&m=35570&v=0d723974
〈参考〉
高年齢者を雇用するための環境整備を行った事業主には支援制度がありますので、ご活用ください。
○ 中小企業定年引上げ等奨励金（平成25年３月末廃止予定）
http://krs.bz/roumu/c?c=8331&m=35570&v=a8f9a97a
○ 高年齢者職域拡大等助成金（平成25年３月末廃止予定）
http://krs.bz/roumu/c?c=8332&m=35570&v=9d141f29
○ 高年齢者労働移動受入企業助成金（新しい助成金に移行予定）
http://krs.bz/roumu/c?c=8333&m=35570&v=389f8f27
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【2013年 2月15日発行】
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「第27回 技能グランプリ」を開催します
～ ２月23日（土）・24日（日）、千葉・幕張メッセなどで ～
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厚生労働省などでは、千葉県千葉市の「幕張メッセ」など４会場で、「第27回技能グランプリ」を開催します。
熟練技能者が「技」日本一の座をめぐり競い合うこの大会は、技能検定に合格した技能士の一層の技能向上を図るとともに、その熟練した「技」を広くアピールすることにより、地位向上と技能の振興を図ることを目的としています。
競技日程は２月23日（土）、24日（日）の２日間で、全国から選抜された約500人が、機械組立てや旋盤などから和裁やフラワー装飾までの28職種で、与えられた課題に挑戦します。
日本のものづくりの水準の高さを間近で実感できる貴重な機会ですので、ぜひご来場ください。（入場無料）
＜競技日程＞
２月23日（土）、24日（日）（一部職種は先行して開始）
［開会式 ２月22日（金）、閉会式 ２月25日（月）］
＜競技会場＞（４会場）
幕張メッセ 国際展示場 ９ホール、10ホール（千葉県千葉市）
学校法人後藤学園 武蔵野調理師専門学校（東京都豊島区）
東海職業能力開発大学校（岐阜県楫斐郡大野町）
長野県伊那技術専門校（長野県上伊那郡南箕輪村）
＜主 催＞
厚生労働省、中央職業能力開発協会、(社)全国技能士会連合会
【詳しくはこちら（中央職業能力開発協会ホームページ）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8303&m=35570&v=cac862df
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労働政策フォーラム開催のご案内
～「震災から２年、復興を支える被災者の雇用を考える」～
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独立行政法人 労働政策研究・研修機構では、３月13日（水）に、労働政策フォーラム「震災から２年、復興を支える被災者の雇用を考える」を浜離宮朝日ホール小ホールで開催します。(参加無料・要予約)
フォーラムでは、労働行政の担当者や研究者、現場で復興に携わる市民団体が、それぞれの取り組みについて報告した上で、被災者の雇用をいかに創り、地域の復興、コミュニティの再生にどうつなげていくかについて議論します。
＜開催概要＞
・日 時：３月13日（水） 13時30分～17時00分
・場 所：浜離宮朝日ホール 小ホール（東京・築地）
・内 容：厚生労働省政策担当者による基調報告、研究者による研究報告、
被災地で復興に携わる団体による事例報告、パネルディスカッション
【詳細、申込みはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8304&m=35570&v=04989e77
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ゆうちょ銀行も労災保険給付などの振込先として指定可能に
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２月12日から、休業（補償）給付をはじめとする労災保険給付などの振込先として、ゆうちょ銀行の口座を指定できるようになりました。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8305&m=35570&v=a1130e79
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労災保険請求書などダウンロードできる書類の種類を拡充しました
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これまでも、労災保険の療養（補償）給付請求書などは厚生労働省ホームページからダウンロードできましたが、２月12日からはそれらに加えて、休業（補償）給付請求書などもダウンロードできるようになりました。
＜新たにダウンロードできるようになった様式＞
▽休業（補償）給付関係
・休業補償給付支給請求書（様式８号・別紙２）
・休業給付支給請求書（様式16号の６・別紙２）
▽その他の関係
・未支給の保険給付支給請求書 未支給の特別支給金給付支給請求書（様式第４号）
・傷病の状態に関する届（様式16号の２）
【ダウンロード可能な様式一覧】（上記の他にも様式を変更したものがあります）
http://krs.bz/roumu/c?c=8306&m=35570&v=94feb82a
※請求書は利用の都度、ダウンロード（印刷）してお使いください。
ダウンロード（印刷）したものをさらにコピーすると、様式にずれなどが生じ、正しく処理できなくなる場合がありますので、コピー利用はお控えください。
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この記事は 厚労省人事労務マガジン の転載です。
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【2013年 2月 6日発行】
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【トピックス１】「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は３月31日で廃止します
～ ４月から新しい助成制度に移行予定 ～
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パートタイム労働者や有期契約の従業員について、正社員と共通の処遇制度や正社員に転換する制度を実施した事業主に支給する「均衡待遇・正社員化推進奨励金」は、３月31日で廃止します。
４月以降は、企業内での非正規労働者のキャリアアップを促進する、新しい助成制度に移行する予定です。
※支給要件が変更される予定ですので、新しい助成制度の活用に当たっては、事 前に支給要件などをご確認ください。
なお、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」については、下記のいずれかの制度を、労働協約、就業規則（全ての事業所）に定め、３月31日までに適用（※）した場合は、４月１日以降も奨励金の申請ができます。その際、申請先が変更となりますので、ご注意ください。（新たな申請先は下記を参照）
＜※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の制度を適用する」とは、以下の(1)から(5)までのいずれかの取り組みを指します＞
(1)正社員転換制度：対象となる労働者を正社員に転換
(2)共通処遇制度：正社員と対象労働者を共通の処遇制度により格付け
(3)共通教育訓練制度：正社員と共通のカリキュラムで延べ10人以上（大企業は 延べ30人以上）の対象労働者１人につき６時間以上教育訓練を実施
(4)短時間正社員制度：対象労働者に短時間正社員制度を適用
(5)健康診断制度：対象労働者延べ４人以上に健康診断を実施
※申請先
・３月31日までに申請する場合
→ 都道府県労働局 雇用均等室へ申請してください。
・４月１日以降に申請する場合
→ 都道府県労働局 職業安定部へ申請してください。
※詳しい支給要件は、厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=8258&m=35570&v=702b6c33
☆この内容は、平成25年度予算案に基づくものです。
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【トピックス２】今月の雇用情勢
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２月１日に公表された12月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇し4.2％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.82倍となりました。
このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8259&m=35570&v=d5a0fc3d
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8260&m=35570&v=ae77127c
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 第28回 男女雇用機会均等月間のテーマを募集します ▲△
厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における実質的な男女の均等な取り扱いが実現されるよう、特別活動を展開しています。
そこで、平成25年度、第28回男女雇用機会均等月間の実施に当たり、月間テーマを募集します。多くの皆さまの応募をお待ちしています。
＜募集内容＞
テーマ ：女性がいきいきと活躍できる、活力あふれる職場づくりを進めるために、応援・メッセージとなるもの。分かりやすく、インパクトのあるもの。
応募方法：(1)テーマ案 (2)氏名 (3)連絡先を明記の上、電子メールで応募してください。
（様式自由）
応募先 ：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 均等業務指導室
指導係 E-mail KJKOYO@mhlw.go.jp
応募期限：平成25年２月28日（木）必着
▽▼ 新年度から福利厚生を充実させませんか？
～ 「財形制度」「中小企業退職金共済制度」のご案内 ～ ▲△
就職したい会社の条件として常に上位にあげられる「福利厚生の充実」。導入にはコストや手間がかかると思っていませんか。
そんな事業主の皆さんに、低コストで運用できる「財形制度」と、手続きが簡単でメリットの多い「中小企業退職金共済制度」のご案内です。
＜財形制度＞
従業員の資産形成を、事業主と国が支援する制度です。使い道に制限のない「一般財形」のほか、税金面で優遇措置がある「財形年金」「財形住宅」の３つの「財形貯蓄」があります。
財形貯蓄の利用者は、低利・長期の住宅ローン「財形持家融資制度」を利用できます。
■制度の概要はこちら
（厚生労働省ホームページ）
財形制度
http://krs.bz/roumu/c?c=8261&m=35570&v=0bfc8272
（勤労者退職金共済機構ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8262&m=35570&v=3e113421
＜中小企業退職金共済制度＞
中退共制度は、自力では退職金制度を設けることが難しい中小企業のために作られた国の制度です。
退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたらします。中退共制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単、(2)掛金は損金または必要経費として全額非課税、(3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
ぜひご活用ください。
■制度の概要はこちら
○一般の中小企業退職金共済制度：主に常用雇用する従業員が対象
（中小企業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8263&m=35570&v=9b9aa42f
○特定業種退職金共済制度：建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象
・建設業の方（建設業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8264&m=35570&v=55ca5887
・清酒製造業の方（清酒製造業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8265&m=35570&v=f041c889
・林業の方（林業退職金共済事業本部ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8266&m=35570&v=c5ac7eda
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年（不再）第14・15号不当労働行為再審査事件(平成24年12月18日)
従業員の組合加入を知った直後に、会社取締役がその組合員に対し行った発言が不当労働行為に当たらない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8267&m=35570&v=6027eed4
平成23年（不再）第51号不当労働行為再審査事件(平成24年12月21日)
国から業務を受託していた会社に雇用されていた労働者が、国に対する直接雇用（任用）等を求めて行った団交申入れにつき、国は労組法第７条の使用者に該当しない。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8268&m=35570&v=827c81cb
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8269&m=35570&v=27f711c5
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8270&m=35570&v=496ab4eb
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【2013年 1月 18日発行】
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「ポジティブ・アクション『見える化』シンポジウム」を開催します
～ ２／25 大阪、２／28 東京で開催 ～
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厚生労働省では、女性従業員が能力を発揮できるようにする企業内の取り組み（ポジティブ・アクション）を推進するため、「ポジティブ・アクション『見える化』シンポジウム」を２月に開催します。
シンポジウムでは、基調講演のほか、賃金管理や処遇などについて自社の従業員の男女差が測定できるツールの活用方法などについて紹介します。
多くの皆さまの参加をお待ちしています。（入場無料）
■ 開催内容
・基調講演「ポジティブ・アクション推進の意義と課題」［講師は以下の通り］
・「見える化」支援ツールのご紹介
・ポジティブ・アクションに取り組む企業の人事担当者によるパネルディスカッション
■ 開催予定
【大阪会場】
日時：２月25日（月）13:30～16:30
場所：北浜フォーラム（大阪市中央区）
講師：池田 心豪 氏
（独立行政法人労働政策研究・研修機構 企業と雇用部門 副主任研究員）
【東京会場】
日時：２月28日（木）13:30～16:30
場所：女性就業支援センター（東京都港区）
講師：武石 恵美子 氏 （法政大学キャリアデザイン学部 教授）
【開催日時・場所・申し込み方法】
（ポジティブ・アクション情報ポータルサイト）
http://krs.bz/roumu/c?c=8174&m=35570&v=0143d3d3
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両立支援に取り組む事業主に対する税制優遇制度をご存じですか？
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女性が継続就業し、その能力を発揮できる環境づくりには、ポジティブ・アクションと同時に仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりも欠かせません。両立支援に取り組む事業主に対する支援の一つとして、平成23年６月に次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度（建物等の割増償却制度）が創設されています。
「子育てサポート企業」として、次世代育成支援への取り組みを推進している「くるみん」取得企業の皆さま、この税制優遇制度をご活用ください。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8175&m=35570&v=a4c843dd
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【2013 年 1月 9日発行】
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【トピックス１】平成25年度の雇用保険料率が決まりました
～ 平成24年度の保険料率を据え置き ～
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平成25年度の雇用保険料率が決まりました。平成25年度は、平成24年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。これらは平成25年４月１日から適用します。
〈平成25年度雇用保険料率〉
一般の事業 農林水産・清酒製造業 建設業
雇用保険料率 13.5/1000 15.5/1000 16.5/1000
失業等給付に 10/1000 12/1000 12/1000
係る保険料率
（うち労働者負担） 5/1000 6/1000 6/1000
（うち事業主負担） 5/1000 6/1000 6/1000
雇用保険二事業
に係る保険料率 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000
（事業主負担）
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【トピックス２】今月の雇用情勢
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12月28日に公表された11月の完全失業率は前月に比べ0.1ポイント低下し4.1％、有効求人倍率は前月と同水準の0.80倍となりました。
このように、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあります。
【労働力調査】
（総務省）
http://krs.bz/roumu/c?c=8136&m=35570&v=bbb16350
【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=8137&m=35570&v=1e3af35e
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 過去３年間にパワハラ事案があった企業は３割
～「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書 ～ ▲△
厚生労働省では、職場のパワーハラスメントに関する実態調査を初めて実施し、報告書を取りまとめました。
調査の結果、過去３年間にパワハラに該当する事案があったと回答した企業は32.0％、パワハラを受けたことがあると回答した従業員も25.3％に上りました。
パワハラが発生している職場に共通する特徴としては、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1％で最も多くなっています。
皆さまの職場でも、パワハラが発生しやすい状況になっていないか、この報告書を参考に職場環境を見直し、予防・解決のための取り組みについて考えてみてはいかがでしょうか。
【報告書（報道発表資料）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8138&m=35570&v=fc619c41
【ポータルサイト「あかるい職場応援団」～数字で見るパワハラ事情～】
http://krs.bz/roumu/c?c=8139&m=35570&v=59ea0c4f
厚生労働省では、パワハラの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」を昨年10月に開設しています。
ポータルサイト「あかるい職場応援団」では、パワハラ対策に取り組む企業の事例や職場でのコミュニケーションスキルなどを紹介しています。ぜひ、ご活用ください。
▽▼「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」まとめ▲△
内閣府ではこのほど、「仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」を取りまとめました。 このレポートは、仕事と生活の調和について、企業や働く人、国、地方などのそれぞれの取り組みを紹介するとともに、働き方に関する最近の動きを概観し、当面重点的に取り組むべき事項を提示するものです。
2012年版では、仕事と介護の両立についての現状や課題を取り上げました。近年、家族の介護などを理由とした離・転職者数が増加傾向にあることから、フルタイムで働いていても高齢者介護を担えるような仕組みづくりが重要との問題認識に基づいています。ぜひご覧ください。
【「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」】
http://krs.bz/roumu/c?c=8140&m=35570&v=08a974d0
▽▼ 平成25年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集中です ▲△
厚生労働省では、女性の能力発揮を促進するための取り組み（ポジティブ・アクション）を推進している企業や、仕事と育児・介護との両立支援のための取り組みを推進している企業を、毎年表彰しています。
受賞した企業は、男女とも従業員が能力を存分に発揮できる職場であることを世間に広くアピールでき、優秀な人材を集められるなどの効果が期待できます。
現在、平成25年度の表彰候補企業を公募しています。ポジティブ・アクションや、仕事と育児・介護との両立支援に取り組み、「わが社こそは」と思われる企業の皆さまの積極的なご応募をお待ちしています。
応募締め切りは３月31日です（当日消印有効）。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=8141&m=35570&v=ad22e4de
▽▼ 最近の中央労働委員会の主要命令を紹介します ▲△
平成23年（不再）第71号不当労働行為再審査事件(平成24年11月30日)
労働者派遣法上の派遣先事業主である旅行会社が、派遣元会社から派遣された添乗員の労働条件に関する団交申入れにつき、労組法第７条の使用者に当たる。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8142&m=35570&v=98cf528d
平成23年（不再）第52号不当労働行為再審査事件(平成24年12月3日)
更新を繰り返してきた公立学校の非常勤講師等である組合員について、府が雇用の継続を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったことは、不当労働行為に当たる。
【報道発表資料】
http://krs.bz/roumu/c?c=8143&m=35570&v=3d44c283
【過去の主要命令】
http://krs.bz/roumu/c?c=8144&m=35570&v=f3143e2b
【中央労働委員会の概要】
http://krs.bz/roumu/c?c=8145&m=35570&v=569fae25
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【2012年12月25日発行】
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中小企業事業主向け「業務改善助成金」受付再開のご案内
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厚生労働省では、業務改善に取り組む中小企業の事業主を「業務改善助成金」(※)により支援しています。
この助成金は、一時申請の受付を停止していましたが、このほど再開しました。業務改善をお考えの際はぜひご活用ください。
※平成24年４月時点の最低賃金額が700円以下の33県で、事業場内の最も低い時間給を40円以上引き上げる中小企業事業主に、経費などの１／２（上限100万円）を助成します。
〈業務改善のための取り組み例〉
・労働能率を上げるための設備・機器の導入
・新設備・機器導入に伴う操作研修の実施
詳細は、次のウェブサイトをご覧いただくか、お近くの都道府県労働局賃金課室にお問い合わせください。
【業務改善助成金について】
http://krs.bz/roumu/c?c=8065&m=35570&v=2d59fe0b
【対象地域、支給要件など】
http://krs.bz/roumu/c?c=8066&m=35570&v=18b44858
【パンフレット（業務改善助成金の手引き）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8067&m=35570&v=bd3fd856
【全国の都道府県労働局 所在地一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=8068&m=35570&v=5f64b749
また、最低賃金の引上げに対応して経営改善と労務管理の見直しに取り組む中小企業の方を対象に、ワン・ストップで無料相談に応じる場を全国各地に設けています。お気軽にご相談ください。
【相談窓口：最低賃金総合相談支援センターまたは最低賃金相談支援コーナー】
http://krs.bz/roumu/c?c=8069&m=35570&v=faef2747
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「労働契約解説セミナー2012」を開催します
～ 来年１月から３月の開催日程決定 ～
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“労働契約”について分かりやすく解説する「労働契約解説セミナー2012」を全国で開催中です。来年１月から３月にかけての開催日程が決まりましたので、ご案内します。
多くの皆さまの参加をお待ちしています（参加無料）。
■ セミナー内容
・基礎セミナー：労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”に関連する事項について、法律の基本的な考え方を解説します。
・判例セミナー：基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”を過去の判例で紹介します。
※開催時間 基礎セミナー 14:00～15:25（85分）
判例セミナー 15:35～16:45（70分）
■ 開催予定
【１月】15日：岐阜 16日：滋賀 17日：京都 22日：山口、熊本
23日：大分、鹿児島 24日：宮崎、沖縄
【２月】４日：静岡 ５日：三重、広島 ６日：愛知、香川 ７日：岡山
12日：埼玉 15日：神奈川 19日：和歌山 20日：大阪
21日：奈良 25日：福岡 26日：佐賀 27日：長崎
28日：北海道
【３月】１日：宮城 ４日：東京
【開催日時、場所、申し込み方法】
（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8070&m=35570&v=94728269
また、昨年度ご好評いただきました、学生、企業の採用担当者などを対象とした「学生のための労働契約解説セミナー」を全国５都市で開催します（参加無料）。
【開催予定】
［宮城］２月22日 東京海上日動火災保険（株）仙台東京海上日動ビル会議室
［東京］２月26日 東京海上日動火災保険（株）東京海上日動ビル本館会議室
［愛知］２月７日 ウィルあいち セミナールーム
［大阪］３月４日 東京海上日動火災保険（株）大阪東京海上日動ビル会議室
［福岡］１月15日 九州大学 伊都キャンパス
１月16日 九州大学 箱崎キャンパス
【開催日時、場所、申し込み方法】
（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ホームページ）
http://krs.bz/roumu/c?c=8071&m=35570&v=31f91267
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「70歳まで働ける企業」実現に向けたシンポジウムのご案内
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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業経営者、人事労務担当者、働く人を対象に、「70歳まで働ける企業」の実現に向けたシンポジウムを開催します（参加無料・要予約）。［後援：厚生労働省］
■ 開催内容
・平成25年４月１日から施行の「改正高年齢者雇用安定法」のポイント解説
・若年から中高年層にかけての人事管理の在り方などについての講演
・70歳まで働ける仕組みづくりについて、専門家や企業経営者、人事管理者によるパネルディスカッション
■ 開催予定
【東 京】平成25年１月18日（金） 13:00～16:15
品川THE GRAND HALL
（港区港南２－16－４ 品川グランドセントラルタワー３F）
【大 阪】平成25年１月24日（木） 13:00～16:15
大阪新阪急ホテル 紫の間
（大阪市北区芝田１－１－35）
【申し込み・問い合わせ先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
TEL 043-297-9527（雇用推進・研究部 研究開発課）
http://krs.bz/roumu/c?c=8072&m=35570&v=0414a434
〈参考〉
高年齢者を雇用するための環境整備に取り組む事業主には各種の支援制度がありますので、ぜひご活用ください。
○定年の引上げ・廃止などを実施した事業主への助成金
（中小企業定年引上げ等奨励金）
http://krs.bz/roumu/c?c=8073&m=35570&v=a19f343a
○定年の引上げなどにあわせて高年齢者の職域拡大などを行った場合の助成金
（高年齢者職域拡大等助成金）
http://krs.bz/roumu/c?c=8074&m=35570&v=6fcfc892
○他企業で働く高年齢者を、定年後の失業を経ずに自社で雇い入れた場合の助成金
（高年齢者労働移動受入企業助成金）
http://krs.bz/roumu/c?c=8075&m=35570&v=ca44589c
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